【社会保険労務士】
「 社労士試験の勉強のやる気の出し方はどうすればいいのか? 」



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こんにちは。今日は2019年12月6日。
え~けっこう毎週書いていると、ネタに苦労することもあったりして、何せ今週で176回目ですからね、このブログを書き続けるのも意外と大変なのです。
思い浮かばないときは、何時間もアイデアが浮かばず、となりの席の人から見たら、「サボっているのか?」と思われやしないかと不安になるものです。この業務だけを見ると、「専門業務型裁量労働制」のような錯覚にも陥るのですが、思いがけず誰かから褒めてもらったりすると、急に書く気がわいてくるものです。

先日の社労士試験合格祝賀会のときに、他の資格講座に所属しているTさんから、
「毎週、社労士ブログ読んでます!すっごく面白いです!これからも期待していますね!(多少、話は盛っていますが。。)」
などと言われるととても元気になるものです。(Tさん、ありがとうございます!)
受験生の皆様も、社労士試験の勉強をしていることを家族や親しい友人などに告げてみるのもいいと思います。勉強というのは、孤独なものなので、誰か1人でも応援してくれる人がいると、辛い勉強も続けることが可能だと思われます。

ところで、今月は、とうとう12月ですが、9月、10月から初めて社労士試験の勉強を始めた人は、そろそろ息切れしやすい時期ではないでしょうか?
労基、安衛、労災、雇用、と進んでくると、最初の労基法の記憶がなくなりはじめ、この後も、徴収、労一、とさらに科目が追加され、分かってはいたが、この後、健保、国年、厚年、社一、と全部で10科目というのは、かなり大変な試験だなあと再認識されているころだと思います。

再受験の方は、もう既に気が付いていると思うのですが、社労士試験というのは、「忘却との戦い」であると言えます。1度、覚えたものを如何に忘れないで記憶に留めることができるか?
1科目だけの勉強であれば、合格基準点を取ることはそれほど難しいことではないかもしれませんが、全10科目を均等に本試験の日まで覚え続けるというのが、実はかなり難しい試験と言えるでしょう。
記憶に留める方法は、なかなか難しいですが、例えば、総合本科生コースの方であれば、「暗記カード」というコンパクトな教材がありますので、過ぎ去った科目の復習に使用してみてください。テキストを読む時間がない忙しい方でも、隙間時間に「暗記カード」を読むことはできると思います。
上級本科生コースの方であれば、市販の教材ではありますが、「合格のツボ」という教材がとても使いやすいので、興味のある方は試してみてください。
上記の方法は、ひとつの案なので、皆様もご自分にあった方法を早く見つけて、せっかく覚えた知識を忘れないように、記憶に留める努力をしてください。

さて、今日は雇用保険について、12月6日なので、12について触れてみます。

雇用保険法には、いろいろな「~~手当」というものが登場しますが、「基本手当」の仕組みを覚えておけば、後はそれの応用のような形になっています。
失業した場合に一定の要件を満たしていれば、基本手当の支給を受けることができますが、その要件のひとつに、
「離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12箇月以上あること。」
という規定があります。少なくとも12箇月間は、雇用保険に貢献していたという実績が必要なわけです。
これ、たまに誤解している人がいるのですが、最短で1年間(12箇月間)で要件を満たすことができますからね。離職の前に2年間被保険者期間が必要と読むわけではないですからね
上記の規定が原則で、例えば、「希望に反して契約更新がなかったことにより離職した者」「正当な理由のある自己都合により離職した者」などの場合は、
「離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6箇月以上」あれば、受給資格が認められます。原則的な要件の半分でいいということです。

同じように、65歳以上の高年齢被保険者が失業した場合、高年齢求職者給付金が支給されますが、その受給要件は、
「離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6箇月以上」あることとされています。高年齢者なので、一般の被保険者の半分の要件でよいという感じでしょうか。

さらに、季節的業務に期間を定めて雇用される短期雇用特例被保険者が失業した場合は、特例一時金が支給されますが、この場合の受給要件も、原則として
「離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6箇月以上」あることとされています。その名の通り、短期雇用特例被保険者なのですから、6箇月以上あれば十分だと思われます。
ただし、短期雇用特例被保険者の被保険者期間の計算方法は独特で、歴月で計算します。
1歴月中に賃金支払基礎日数が11日以上あるものを、被保険者期間1箇月として計算しますので、例えば、4月15日に入社して9月20日に退社した場合でも、各月とも賃金支払基礎日数が11日以上あれば、6箇月と数えます。
上記のように、それぞれ、似ているようで、微妙に要件が異なっていますので、そのあたりをきちんと覚えておくことが重要だと思われます。


社労士講師室・伊藤修登

つづく。
※別段の記載のない限り、本原稿作成時点で施行されている法令に基づいた内容になっています。


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