【社会保険労務士】
「 2月がなぜ28日しかないか、あなたは知っていますか?? 」



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こんにちは。今日は2020年1月31日。
「欅坂46」は「新選組」に似ているなあと、一連の報道を見て感じたのですが、残ったメンバーが何とかして良い方向に再生してくれると、私は期待しています。
さて唐突ですが、勉強時間について、巷では、平日は夜1~2時間、土曜・日曜は、朝から夜まで8時間とか規則的に勉強しましょうと言われていますが、実際のところ、社会人の方は、その日の仕事の量によって、帰宅時間もまちまちなので、なかなか計画通りにはいかないと思います。そこで、現実的な提案ですが、勉強というのは、不思議と調子の良い日と悪い日がありますので、調子の良い日に少しくらい夜更かししても構わないので、多めに勉強するのもありだと思います。眠くならないときは、深夜1時2時まで勉強してもよいと思うのです。1週間単位で何時間勉強したのかを管理すると良いでしょう。

さて、明日から2月ですが、今年は4年に1度のうるう年です。ただし、もの凄く厳密に言うと、うるう年は「400年に97回」となります。つまり、4年に1度であれば、400年に100回あるはずですが、西暦2100年、2200年、2300年は、うるう年にはせず、平年とすることが決まっています。1年は、365日と5時間48分45秒なので、4年に1度ではなく、400年に97回となっています。
西暦2100年とか2200年とか、世の中はどうなっていますかね?宇宙に自由自在に行くのが当たり前になっているでしょうか?あるいは、AIが、人類に代わって、地球を支配している可能性もゼロではないような気もしますが。

ところで、通常は28日間の2月ですが、なぜ、2月だけ28日なのか?
古代ローマでは、1年の始まりは3月とされていて、2月が1年の終わりの月だったそうです。皇帝ユリウス・カエサルは、暦を作るとき、次のように作ったようです。

3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月
31日 30日 31日 30日 31日 30日 31日 30日 31日 30日 31日 30日


これ全部足すと366日になってしまうので、平年は最後の2月を29日にして、365日にしたということです。でも、今の暦と微妙に違いますね?? このカエサルの次のアウグストゥスが皇帝になったとき、アウグストゥスは、自らが8月生まれなので、8月の名称をAugustに変更し、さらに、8月が30日なのが気に入らないということで、31日に変更してしまったとのこと。9月~12月もそれぞれ入れ替えて、次のように変更しました。

3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月
31日 30日 31日 30日 31日 31日 30日 31日 30日 31日 31日 28・29


1年の長さは変更できないので、8月が1日増えた分どこからか1日調達しなくてはなりません。それで、立場の弱い?2月から調達したようです。これで平年は28日。うるう年は29日となったということです。時の権力者の都合で、暦までも変えてしまったとは恐るべきことです。21世紀の現代も、いろいろな国で時の権力者によって法律が曲解されている例は多いと思います。

さて、社労士試験でも「28」は、よく問われる数字です。雇用保険法や健康保険法などで出題されています。雇用保険法で次のような問題が出ています。

『 公共職業安定所長の指示した公共職業訓練を受ける受給資格者に係る失業の認定は、当該受給資格者が離職後最初に出頭した日から起算して4週間に1回ずつ直前の28日の各日について行う。』

〇 か × か分かりますか?
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正解は、× です。通常の失業の認定は、4週間に1回ずつ直前の28日の各日について行いますが、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練を受ける受給資格者に係る失業の認定は、1月に1回、直前の月に属する各日について行われます

健康保険法からは次のような問題が出ています。
『 70歳以上で標準報酬月額が28万円以上の被保険者が、70歳以上の被扶養者の分もあわせて年収が520万円未満の場合、療養の給付に係る一部負担金は申請により2割負担となる。』

〇 か × か分かりますか?
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🕓
🕖
正解は、〇 です。70歳以上で標準報酬月額が28万円以上の場合、通常は一定以上所得者ということで、一部負担金の割合は3割ですが、70歳以上の被扶養者の分もあわせて年収が520万円未満の場合は、申請により一部負担金の負担割合は、2割となります。
また、仮にそのような被扶養者がいない場合は、年収が383万円未満の場合、申請により一部負担金の負担割合は、2割となります。このあたりの「520万円」や「383万円」という数字も問われやすいので、必ず覚えておきましょう。

社労士講師室・伊藤修登

つづく。
※別段の記載のない限り、本原稿作成時点で施行されている法令に基づいた内容になっています。


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