【社会保険労務士】
「 手を洗い終わった後に、蛇口をどうやって閉めたらいいですか?? 」



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こんにちは。今日は2020年2月28日。
コロナウイルスの脅威が日に日に増していますが、会社などでトイレを使用した後に手を洗うと思うのですが、その際、昭和式の蛇口をひねるタイプの場合は、せっかく手を洗ったのに、最後に蛇口に触れるので、蛇口から感染してしまう恐れがあると、医師が述べていました。最近は、手をかざすだけで水が出てくるタイプが増えてきているので、最新のビルで働いている方はいいのですが、昭和式の蛇口は心配ですね。。。

さて、今日は有名な「バカヤロー解散」のきっかけになった日です。昭和28年2月28日の衆議院予算委員会で、吉田茂首相と社会党の西村議員との質疑応答中、吉田首相が西村議員に対して「バカヤロー」と発言したことがきっかけとなって衆議院が解散されたので、この解散は「バカヤロー解散」と呼ばれています。
当時、度重なる閣僚の問題発言で、窮地に追い込まれていた吉田首相が、予算委員会における西村議員からの執拗な質問に対して、思わず「バカヤロー」と発言し、大問題になったということです。それほどに国会の場というのは神聖なものだったというわけです。

あらためて言うと、国会というのは立法府であり、内閣というのは行政府のはずですが、最近どうもこれは、法的にどうなんだ?という事案が起きてニュースになっています。
東京高検の黒川検事長が2月8日の誕生日で63歳になり、検察庁法第22条に基づき定年退職するはずが、なぜか、定年が延長されたという事案です。
検察庁法第22条は次のようなシンプルなものです。

『 検事総長は、年齢が65歳に達した時に、その他の検察官は年齢が63歳に達した時に退官する。』

非常にシンプルな条文です。検事総長だけは65歳定年だけど、その他の検察官は63歳で定年ですという、解釈に紛れがない条文ですよね。
政府は、この定年延長の根拠を国家公務員法第81条の3によるとしているようです。

「任命権者は、定年に達した職員が前条第1項の規定(「職員は、法律に別段の定めのある場合を除き、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の3月31日又は任命権者があらかじめ指定する日のいずれか早い日に退職する。」)により退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、同項の規定にかかわらず、1年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。」

一見すると、定年を延長することができるようにも読めるのですが、「法律に別段の定めがある場合」は、この定年の延長はできないはずです。検察官という特殊な仕事は、検察庁法第22条により、63歳で定年なのです。つまり、「別段の定めがある」ということになるわけです。

特別法(検察庁法)の規定は、一般法(国家公務員)の規定に優先されるというのが、法律の常識で、労働基準法(特別法)と民法(一般法)の関係と同じことです。

この点を指摘されると、政府は「法解釈を変更した。」として国家公務員法の規定を適用し、黒川氏の定年延長を1月31日に閣議決定したというのです。(?_?)
「え~~~~~。何それ。法解釈を変更って、検事総長は、年齢が65歳に達した時に、その他の検察官は年齢が63歳に達した時に退官する。という条文に解釈の紛れなんかないでしょ。」って感じです。この法解釈おかしいと思うのですが。どうしても変更したいのであれば、検察庁法第22条を改正すればいいと思います。
法律の改正をしないで「法解釈を変更した。」ということになれば、国会(立法府)の存在する意味はないと言えるのではないでしょうか?
ちなみに、これ、他の検察官が今後63歳になったら、どうするんでしょうか???

さて、平成22年の過去問題に次のような問題が出ています。
『 労働契約法は、労働基準法と異なり、民法の特別法であるから、同居の親族のみを使用する場合の労働契約についても適用される。』

〇 か × か分かりますか?
🕙
🕓
🕘
正解は、× です。労働契約法は、同居の親族のみを使用する場合の労働契約については適用しないとされています。また、労働契約法及び労働基準法は、ともに民法の特別法ですので、その点も誤りです。

平成23年には次のような問題も出ています。
『 労働基準法第20条は、雇用契約の解約予告期間を2週間と定める民法第627条第1項の特別法に当たる規定であり、労働者が一方的に労働契約を解約する場合にも、原則として30日前に予告することを求めている。』

〇 か × か分かりますか?
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🕓
🕘
正解は、× です。労働基準法の解雇予告の規定は、解雇の場合に適用され、労働者が一方的に労働契約を解約する場合には適用されません。民法627条1項では、期間の定めのない雇用契約につき、原則として2週間前に予告をすれば解約できると規定されています。しかし、解雇され、次の仕事を見つけるためには2週間では短すぎるので、労働基準法第20条において、使用者に対し解雇をする場合には、30日前に解雇の予告をすることを義務づけています。なお、労働者側からの任意退職については、労働基準法には定めがないので、民法627条により2週間前に労働契約の解約の申出をすることができるというわけです。


社労士講師室・伊藤修登

つづく。
※別段の記載のない限り、本原稿作成時点で施行されている法令に基づいた内容になっています。


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