【社会保険労務士】
「 社労士試験って、どんな勉強をするのですか?? 」



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こんにちは。
社労士講師室の伊藤です。
今週からまた応援ブログを書いていきますので、よろしくお願いいたします。

ブログというのはその性質上、いつでも読める、読み直しもできるのがよい所なのですが、速度感に劣るというか、LIVE感がないというのが、ツイッター等に比べるとブログの弱いところなのかなとも思うのです。(LIVE感を出したいと思うのです。) 今月から日本でもリメイク版の放送が始まった海外テレビドラマの「24」が、爆発的な人気を得た要因のひとつに、テレビドラマなのに生放送のように感じるという臨場感があったからだと思います。

ちなみに、なぜLIVE感を出したいかと言うと、社労士試験に限らず勉強のコツというのは、「講師の言葉を集中して聴く。」ということにあります。(講義中、板書を取ることは、必要最小限度でいいと思います。)大学受験もそうですが、いわゆる難関校に合格する人は、押しなべてあまりノートを取らない人が多かったように思います。その代わり、講師の言葉を集中して聴いている人が多い印象です。
まあそうは言っても、2時間30分の講義を集中して聴くというのは、かなりしんどいですが、予習や復習にあまり時間をさけない忙しい社会人の方は、1回1回のLIVE講義に集中して、書くのはメモ程度に抑え、その講義時間内に記憶してしまう位の意気込みが良いと思います。とにかく効率よく短期間で合格するには、これが1番だと思います。

集中

さて、今、これを読んでいるあなたは、おそらく以下のいずれかに当てはまるのではないでしょうか?
① 社労士試験に挑戦するかどうか迷っている人。
② すでに講座を申し込んで、勉強を始めている人。
③ 8月の本試験を受けて、合否の結果待ちの人。
④ 上記3つのいずれにも該当せず、偶然立ち寄った人。

今日は、①と④の人に向けて書いてみたいと思います。偶然であったとしても、このページを開いているということは、何かしら、引き寄せられるものがあったのだと思います。こういう出会いは重要であり、人生を変えるチャンスだと思います。実際、社労士の勉強は、偶然のきっかけで始めたという人も多いです。
皆様の中には、新型コロナウイルスの影響によって、労働環境が大きく変化したことで、あらためて、もしかしたら初めて、自分の勤めている会社の就業規則を読んだ人も多いのではないでしょうか?

「休業手当って、どういう仕組み?いくら位もらえるの?」
「有給休暇って、自由に取れるの?パートタイム労働者でも有給休暇取れるの?」
「来月いっぱいで、退職してくれって言われたけど、どうしよう。」

とか、とにかく、普段とは違う想定外のことに直面して、不安な気持ちになっている人も多いと思います。そんなとき、「労働基準法というものを、勉強しておけばよかったなあ。」と思っている人も多いのではないでしょうか。

労働者にとって最も切実な問題は、解雇に関する規定でしょう。
「おまえ、クビ、明日から来なくていいよ。」
なんて言われたらどうします??
(2020年でも、こういう乱暴な使用者はいるかもしれませんね。)
労働基準法では解雇について次のように規定しています。

『 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。』

上記のように、少なくとも30日前には解雇の予告をしなければなりません。また、それができない場合は、平均賃金の30日分以上を支払わなければなりません。
つまり、いきなり解雇では、明日からの生活もできなくなるおそれがあるので、最低でも30日分の猶予を与えるという規定です。
ニュースやワイドショーを見ていると、いきなり解雇されて途方に暮れている失業者の方が時折出てきますが、きちんと解雇予告手当はもらっているのかなぁ?もらっていないんじゃないかなぁ?とも思います。

また、解雇については労働契約法第16条に、

『 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。』

と規定されています。
つまり、万が一、解雇と告げられても、それが客観的に合理的な理由を欠いているような場合には、権利の濫用ということで無効になる可能性がありますので、そのようなときは、専門家に相談してみてください。
社労士試験の勉強をすると、労働基準法など働く上での身近な法律にも詳しくなりますので、迷っている方は、是非一度、お試しで講義を受けてみてください。(労働基準法の第1回目の講義はTACのホームページ上に無料で公開されています。)



社労士講師室・伊藤修登

つづく。
※別段の記載のない限り、本原稿作成時点で施行されている法令に基づいた内容になっています。


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