【社会保険労務士】
「 試験に合格するためには、何をするべきか?? 」



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こんにちは。今日は12月18日。
9月~11月にかけて、初めて社会保険労務士講座を申し込んで勉強を開始した人も多くいらっしゃると思います。講師室にも毎日たくさんの質問メールが届いていますので、皆様のやる気が伝わってきています。そこで、合格者の先輩として少しだけアドバイスがあります。
労働基準法でとくに目立つのですが、テキストの細かいところまで、必要以上に深入りする方がいらっしゃるのですが、合格するためにはやや遠回りだと思うのです。
労働基準法は身近な法律なので、ついあれこれと、こんな場合はどうなるのかな?とか、ときには、起こり得る可能性の極めて低いレアケースまで考えてしまうこともあるとは思うのですが、「社労士試験に合格する」という観点からは少し違う方向に進んでいるのかなと思うのです。

毎年見られるパターンとして、労働基準法だけ一生懸命に勉強したけど、その後、息切れをしてしまって最後の科目まで学習意欲を持続することができなかったというケースが多くみられることです。(本当に毎年多いのです。)
既に、お手元に過去問題集があるはずですので、本試験問題はどういうものかを考慮した上で学習をすすめてみてください。また、合格ラインは、およそ7割得点できれば、十分合格圏内なので、完璧主義になる必要はありませんので、気楽に考えてください。

さて、学習を進めていくと2科目めに労働安全衛生法に出くわすわけですが、ここで急ブレーキがかかってしまう人も少なくありません。労働基準法に比べると馴染みがないということもあって、極端に勉強量が落ちてしまう人がいます。
しかし、長年受験指導をしていると、合格する人と、合格できなかった人の差が出るのが労働安全衛生法のような気がします。(労基法は得意な人が多いので差が出ない。)
労働安全衛生法を得意科目だと言う人は少ないと思いますが、合格する人は、少なくとも苦手科目にはしないで何とか乗り切っている傾向が高いと思われます。

択一式問題 選択式問題  合計点数 
労働基準法 7点 3点 10点
労働安全衛生法 3点 2点 5点


上記のように配点の比率でみると、労基法は全体で「10点」、安衛法は全体で「5点」というわけで、意外に安衛法の配点が高いのが分かりますよね。
特に選択式問題は5点満点で、労基法だけで合格基準の3点を確保するのは難しく、安衛法で少なくとも1点は確保するべきだと思います。

労働安全衛生法の第1条を紹介します。
『この法律は、労働基準法と相まって、労働災害の防止のための( A ) の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の( B ) を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。』

第1条は過去に本試験でも出題されていますが、答えは分かりますか?
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正解は、A=危害防止基準、B=安全と健康 です。
どうですか?正確に覚えていましたか?
Aは、「最低基準」の確立という言葉も浮かびますが、労働災害を防止するための最低基準では少し物足りないと思います。「危害防止基準」の確立の方が、労働災害を防止するため、より積極的な姿勢が伺えて良いと思います。
Bは、「安全と衛生」という言葉も入りそうですが、空欄Bの直前に、「労働者の」という言葉がありますので、「安全と健康」という言葉が入ります。労働者の安全、労働者の健康という方が言葉として、しっくりくると思います。衛生という言葉は、どちらかというと人よりも、物や環境に対しての言葉だと思われます。
第1条は令和元年に出題されたばかりなので、来年また出題されるかは分かりませんが、その他の条文も、熟読すれば、自然と適切な語句が見えてきますので、基本的な条文は読み込んでおきましょう。

もう1つ、「巡視」に関する問題もよく問われています。

『常時80人の労働者を使用する建設業の事業場においては、安全管理者を選任しなければならないが、安全管理者は少なくとも毎週1回作業場等を巡視しなければならない。』

さて、〇か×か分かりますか?
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🕓
答えは、×です。安全管理者は作業場等を巡視しなければならないと規定されていますが、その頻度については定められていません。なお、巡視義務をまとめると次のようになります。

安全管理者 巡視(頻度の規定はない)
衛生管理者 毎週1回以上巡視
産業医 毎月1回以上巡視(一定の場合は2月に1回)
店社安全衛生管理者 毎月1回以上巡視


上記の中で、安全管理者の頻度がとくに規定されていないというのは、
安全管理者は、作業場等を巡視し、設備、作業方法等に危険のおそれがあるときは、直ちに、その危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。」 と規定されていて、
その職務上、危険のおそれがあるときは直ちに行動しなければならないわけですから、毎週1回とか、毎月1回とか、頻度を決めるものではなく、常に危険を察知することが求められているからという感じがします。上記の4つの違いについては、本試験までには暗記しておきましょう。



社労士講師室・伊藤修登

つづく。
※別段の記載のない限り、本原稿作成時点で施行されている法令に基づいた内容になっています。


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