【社会保険労務士】
「  狙い目の生年月日は、どのあたりか??  」



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こんにちは。今日は2021年4月16日。
プロ野球が開幕して半月ほど経ちましたが、昨年新人王を獲得した広島の森下投手は、今年も快調なピッチングで、2年目のジンクスは無縁のような勢いです。
新人の中で、投手では、楽天の早川投手、阪神の伊藤投手などが活躍しています。
一方、打者では、横浜の牧選手、阪神の佐藤選手が好調です。両選手とも久しぶりにみる本格的なパワーヒッターで、公式戦でどれくらいの数字を残すのか注目されています。
新人選手の過去最多ホームランは、昭和34年桑田(大洋)、昭和61年清原(西武)の31本ですが、その記録にどこまで迫れるでしょうか。(開幕してからは、横浜の牧選手の方が評価が高いようです。)

野球

さて、最近、国民年金法や厚生年金保険法など、年金科目の質問メールが多いのですが、ここ数年の本試験の傾向から考えると、あまり古い世代の生年月日には、それほど深く気にしなくてもいいと個人的には思うのです。
最近の出題傾向を見ると、その年に「60歳」又は「65歳」に到達する生年月日が狙われる傾向にあります。
(これは年金相談等の実務的には当然のことで、たとえば、現在70歳を超えている人などは、すでに年金受給者なので、その世代の生年月日に関する問題というのは、あまり意味がないとも言えるのです。)
で、今年は2021年なので、65歳になる1956(昭和31)年あるいは、60歳になる1961(昭和36)年生まれあたりが狙われるような気がします。

まと

例えば、昭和31年4月2日生まれの男性の場合は、何歳からどのような形で年金を受給できるか覚えていますか?
この人の場合は、62歳から報酬比例部分の厚生年金、65歳から老齢基礎年金と本来の老齢厚生年金を受給できます。
同じ昭和31年4月2日生まれでも女性(一般女子)の場合は、60歳から報酬比例部分の厚生年金、65歳から老齢基礎年金と本来の老齢厚生年金を受給できます。

また、今年60歳になる昭和36年4月2日生まれの男性の場合は、60歳台前半の年金は何もなく、65歳から老齢基礎年金と本来の老齢厚生年金を受給することになります。
(ちなみに昭和36年4月2日生まれの女性の場合は、62歳から報酬比例部分の厚生年金、65歳から老齢基礎年金と本来の老齢厚生年金を受給できます。)

このように、いずれの場合も、60歳台前半の定額部分を貰える世代は、現実的にはいませんので、今後の厚生年金保険法の試験では、「定額部分」が問われることは少なくなっていくと予想します。まったく出題されないとは言いませんが、問われる数は減少していくと思います。

そして、男性の場合で言うと、遠い未来だと思っていた、昭和36年4月2日以後生まれの世代がついに60歳に到達しました。
この世代から先は、原則として、65歳からしか老齢年金を受給できません。(女性は昭和41年4月2日以後生まれの世代) ん?じゃあ、今年60歳なので、まだ試験には出題されないのでは?と思う人もいるかもしれませんが、「年金の繰上げ受給」という制度があります。
65歳まで働くという人も増えましたが、60歳でリタイアして年金をもらいたいという人も意外と多いと思います。

【年金の繰上げの減額率・繰下げの増額率】

60歳 61歳 62歳 63歳 64歳 65歳
-30% -24% -18% -12% -6%
       
66歳 67歳 68歳 69歳 70歳
8.4% 16.8% 25.2% 33.6% 42.0%


上記のように2021年4月現在、60歳から30%減額された年金を繰上げて受給することもできますし、逆に、70歳まで繰下げて42%増額した年金を受け取ることもできます。

繰上げがいいのか、繰下げがいいのか、普通に65歳からもらうのがいいのか悩ましいところですが、100歳まで生きる自信があるならば、繰下げした方がいいかもしれませんし、70歳で亡くなるのであれば、繰上げて受け取った方がいいと言えます。
つまり、これに関しては個人差があるので、正解はないということになります。

なお、来期以降は、繰上げの減額率が変更になる予定ですが、現在の率は今年が最後なので、試験で狙われそうな感じがしています。(あくまでも個人的な予想です。)



社労士講師室・伊藤修登

つづく。
※別段の記載のない限り、本原稿作成時点で施行されている法令に基づいた内容になっています。

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