【司法試験】R1合格者ブログ

~法科大学院からの司法試験合格日記~

 

第14話

科目別勉強法:商法

 

1 はじめに

皆さんこんにちは。先日、司法試験の結果発表の日時も公開されましたね。短答式試験については、9月8日と、例年通り試験後から1ヶ月ほどで出るみたいです。総合結果については、令和3年1月20日と、年明けの発表となります。例年と比べても、1ヶ月ほど、発表の期間が遅いかなという感じです。来年以降どうなるかわかりませんが、とりあえず、この日時を軸に計画を立てていきましょう。


2 商法について

さて、本日は、商法の勉強方法等についてお話ししていこうと思います。商法と言っても、試験にでてくるのは、ほぼ会社法ですが・・・。ですから、以下では、主に会社法のことについての記述となります。会社法は、試験科目の中でも受験生の出来不出来が割と目立つ科目かなと思います。というのも、会社法は、条文が読みづらく、何が書いてあるかよくわからなかったりします。また、民法と違って、株式であったり、株主総会や取締役会など、会社の仕組みも意識しながら勉強しないとなかなか会社法を理解しづらいです。そういう手間も相まって、会社法の勉強が後回しになり、結局会社法の対策が十分にできないまま試験に臨むことになってしまうのではないかなと思います。そこで、勉強するにあたっては、会社のどのような行為を問題にしているのかという点を意識することがいいでしょう。


3 司法試験の問題の特徴

司法試験で言えば、会社法の設問としては、大きく分けると、①企業の行為、すなわち取締役等の行為にまつわるものであるのか、②株主等が株主総会の決議等の取消しを求めたり取締役等の行為により生じた損害の回復を求めているのか、という形になると思います。


①については、行われている行為がどのようなものか分析する視点が必要です。例えば、取締役ないし取締役会が株式を発行しようとしているのか、株主総会を召集しようとしているのか、取締役会において重要な財産の処分について決めようとしているのか、新たに代表取締役を専任しようとしているのか、取締役会の決定に基づいて対外的な取引をしようとしているのか、パターンはいろいろあります。その中で、試験の問題では、何かしらの手続的な瑕疵が生じていることが多いです。例えば、必要となる取締役会の決議が取られていないとか、株主総会を召集した取締役に召集権限がなかったり、取締役会の決議で議決権を行使できない者が議決権を行使していたり、種々考えられます。このような視点から、企業や取締役がある行為を行うには、会社法上どのような手続が必要になるのか、また、その手続が欠けたらどのように扱われるのかという点に注目して押さえていくと良いでしょう。


②については、どちらかというと訴訟法的な観点が重要となるような気がします。例えば、会社法831条株主総会決議の取消しであれば、誰に当事者的確があるのか、訴訟提起にあたり提訴期間の要件がクリアできているかと言った点は、細かいですが要注意なところです。そのほか、取消事由の存在については、当該事由が取消事由であるのか、条文の文言を正確に捉える必要があります(特に、1号と2号の峻別はしっかりできるようにしましょう)。その他、会社法では、決議不存在であるとか、決議無効であるとか、様々な手段が用意されていますから、どの手続をどのような場合に使うのか、しっかり押さえておきましょう。また、423条等の損害賠償請求では、民法の不法行為等と似ている点がありますが、1つ1つの要件該当性をしっかり意識しましょう。意外と検討漏れがあり点数を落とす人が多い気がします。


4 おわりに

雑駁な感じでまとめてしまいましたが、おさらい的に意識して欲しいところとしては、会社法上の必要となる手続的の意識です。これを押さえられれば、会社法に対する苦手意識も軽減し、全体像がわかりやすくなります。これを意識して勉強してみてください。

 

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