【司法試験】H30合格者ブログ

~EF答案を回避して確実に合格~



第7話

EFライン分析:商法

 

皆さんこんにちは。

 

今回は商法のEF回避ラインの分析です。

 

商法のEF回避ラインの分析は難しいです。ただ、一つ言えることがあります。これは、次回更新の民事訴訟法でも同じことですが、「受験生のレベルが低い」ということです。

 

「受験生のレベルが低い」という状態はどういうことか。 適当に書いてもいいということでしょうか。

それは違います。

 

EF回避の観点から考えましょう。

 周りのレベルが低い場合のふるまい方を考えるのです。

 

そうです。「基礎基本だけで合否が決まる」ということです。

裏を返せば、難しい論点で合否など全く決まらないということです。

この考え方は基本的に他の科目でも共通しますが、特に商法にはよくあてはまるものだと私は考えています。

 

具体的に見ていきましょう。 商法でいうところの基礎基本とは、民法と同じで、請求(条文選択)を誤らないということです。

例えば、平成30年度商法の設問1における『上記6の請求」は、会社法433条1項1号の会計帳簿閲覧請求ですね。この条文を選択できること、これこそが基礎基本です(このレベルで躓くと、商法のEF回避はまだ厳しいということになります)。

EF回避の観点からすれば、会計帳簿閲覧請求を特定できれば、あとは自由演技です。拒否事由が同条2項各号に挙がっていますので、本件の事実を眺めたときに、当たりそうなものにあてはめていけば足ります。

基礎基本で足りるというのは、こういうことです。

 

ですが、商法は前々から、難しい出題が多いです(と私は思っています…)。

それは、例えば、平成30年度設問2に表れています。

皆さんは、問題文と設問を一読して、何の請求が問われているかわかったでしょうか。現場で悩んだ受験生は、きっと多かったはずです。

正解筋は会社法120条の利益供与でしたが、結果的には、これを外しても平成30年度商法でのEF回避は可能でした。

 

ここで素朴な疑問がわくはずです。

請求(条文選択)を外してもEF回避が可能な設問とそうではない設問とを、どうやって見分ければいいのか、という疑問です。

 

この疑問はもっともです。そして、これに対しては、明確な答えを出すことはできないと思われます。

ですが、ひとつの指針を提示することはできるかなと思います。

 

それは、「問題文を一読したときに、一般的な問題集に収録されているような基本的論点を想起できたかどうか」という指針です。

 

想起できる問題は、基礎基本です。他方で、想起できない問題は、基礎基本ではありません。

そういうふうに割り切るのです。

 

そうなると重要なのは、このような判断ができる前提として、一般的な問題集を1冊、徹底的に繰り返して血肉にしておくということです。

 

商法の事前の対策は、結局はこれに尽きると思います。

 

最後に、商法の最近の問題傾向についても簡単に触れておきます。

商法の最近の問題傾向ですが、『初見の条文を引かせ、その場で解釈をさせる』問題が必ず出ています。平成29年度の設問3や、平成30年度の設問3がこれにあたるでしょう。

EF回避の観点から、このような問題にどう対処すればいいでしょうか。

 

これについては、条文を探し出すことができればEF回避完了と考えてください。

解釈やあてはめはEF回避のレベルを超えていると考えて問題ありません。なぜなら、現場で条文を探し出せない受験生が一定数いるからです。

試験後に受験生の間で話題になるのはこういう未知の条文の解釈論です。しかし、そこでは勝負は決まりません。

その未知の条文を探し出せたかがポイントです。

そして、そのような条文は、落ち着いて目次を読めば、きっと探し出せます。

 

次回は民事訴訟法です!

次回に続く!