【司法書士】
民法(相続法)の改正について⑥


司法書士齋藤・荒井共同事務所
所長 司法書士 齋藤隆行

 お盆も過ぎ,少しずつ秋の気配を感じられるようになってきましたが,次から次へと台風がやってくるのには,閉口します。
 秋は,過ごしやすく学習効率の上がる時期でもありますので,そろそろ来年の受験準備に本腰を入れて取組みましょう。

 さて,今回ご紹介する改正相続法のテーマは,公布の日(平成30年7月13日)から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日であり,民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号。改正債権法)の施行と同時に施行される可能性が高いと予想されます。来年の本試験では出題されませんので,「このような改正があったのか」程度の理解でよろしいかと思います(読み物として,通読していただければ幸いです)。

○ 改正相続法の骨子
1.自筆証書遺言の方式の緩和等(民法968条,998条)
⑴ 自筆証書遺言の方式の緩和
⑵ 遺贈義務者の引渡義務
2.遺言執行者の権限の明確化(民法1007条・1012条~1016条)
⑴ 遺言執行者の法的地位および一般的な権限の明確
⑵ 遺言執行の妨害行為がされた場合の取扱い
(以上,①参照)
⑶ 特定財産に関する遺言の執行についての遺言執行者の権限
⑷ 遺言執行者の復任権・その責任の緩和
3.遺留分制度に関する見直し(民法1042条~1049条)
⑴ 遺留分侵害額請求権の創設と受遺者等の保護
(以上,②)
⑵ 遺留分侵害額請求権を受けた場合の受遺者または受贈者の負担額
⑶ 遺留分の算定方法の見直し
⑷ 遺留分侵害額の算定における債務の取扱い
(以上,③)
4.遺産分割等に関する見直し
⑴ 配偶者保護のための方策(持戻し免除の意思表示の推定規定)
⑵ 仮払い制度等の創設・要件の明確化
⑶ 遺産の一部分割
⑷ 遺産の分割前に遺産に属する財産を処分した場合の遺産の範囲
(以上,前回④)
5.相続の効力等に関する見直し
⑴ 相続における権利の承継の対抗要件
⑵ 相続による債務承継
6.相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
⑴ 特別寄与者および特別寄与料の制度の制定
⑵ 特別寄与料の額
⑶ 特別寄与者の特別寄与料請求権の法的性質
⑷ 特別寄与料の支払いにつき当事者間で協議が調わないとき等
(以上,前回⑤)
7.配偶者の居住権を保護するための方策(配偶者短期居住権)
⑴ 配偶者の居住権制度の創設とその背景
⑵ 配偶者短期居住権の意義とその成立要件
⑶ 配偶者による居住建物の使用と第三者による使用制限等
⑷ 配偶者短期居住権の消滅
⑸ 居住建物の返還等
⑹ 使用貸借・賃借権に関する規定の準用(以上,今回)
8.配偶者の居住権を保護するための方策(配偶者居住権)

○ 遺言書保管法

7.配偶者の居住権を保護するための方策(配偶者短期居住権)

⑴ 配偶者の居住権制度の創設とその背景

 配偶者の一方(被相続人)が死亡した場合でも,他方の配偶者(以下,「生存配偶者」という。)は,相続開始時に居住していた被相続人所有の建物(以下,「居住建物」という。)に引き続き居住することを希望するのが通常です。特に,相続人である配偶者が高齢者である場合には,住み慣れた居住建物を離れて新たな生活を立ち上げることは精神的にも肉体的にも大きな負担となると考えられることから,高齢化社会の進展に伴い,配偶者の居住権を保護する必要性は高まってきています。
 また,その後の生活資金としてそれ以外の財産(預貯金や金銭)についても一定程度確保したいという希望を有する場合も多いと考えらます。
 現行法の下では,配偶者が居住建物に住み続けたいという希望を有する場合には,配偶者が居住建物の所有権を取得するか,または,居住建物の所有権を取得した他の相続人との間で居住建物を使用するための使用貸借契約または賃貸借契約等を締結する必要があります。
 しかし,前者の方法による場合には,居住建物の評価額が高額であるときには,配偶者がそれ以外の遺産(預貯金や金銭)を取得することができなくなって,その後の生活に支障を来す場合も生じ得ます。また,後者の方法による場合には,居住建物の所有権を取得する者との間で使用貸借契約または賃貸借契約等を締結することが前提となるため,これらの契約が締結できなければ,配偶者の居住権は確保されないことになります。
 そこで,改正相続法では,居住建物を対象として,相続開始から遺産分割により配偶者の居住建物の帰属が確定するまでの間の比較的短期間につき,配偶者がその居住建物に無償で居住することを認めました(以下,「配偶者短期居住権」という。新民法1037条以下)。また,改正相続法は,終身または一定期間,配偶者に居住建物の使用を認めることを内容とする法定の権利(以下「配偶者居住権」という。新民法1028条以下)をも新設し,遺産分割における選択肢の一つとして,配偶者に配偶者居住権を取得させることができるものとするほか,被相続人が遺言等によって配偶者に配偶者居住権を取得させることができるものとする制度を設け,配偶者の居住権を保護とその後の生活資金として預貯金や金銭を取得できる方策を明文化しました。

⑵ 配偶者短期居住権の意義とその成立要件

 現行法下では,相続人である配偶者が被相続人の許諾を得て居住建物に居住していた場合には,その配偶者は,相続開始前には,被相続人の占有補助者としてその建物に居住していることになりますが,被相続人の死亡によりその占有補助者としての資格を失うことになってしまいます。このような場合に,どのようにして配偶者の居住権の保護を図るべきであるかということについて,判例(最判平8.12.17,以下「平成8年判例」という。)は,相続人の1人が被相続人の許諾を得て居住建物に同居していた場合には,特段の事情のない限り,被相続人とその相続人との間で,相続開始時を始期とし,遺産分割時を終期とする使用貸借契約が成立していたものと推認されるとの判断を示しました。判例理論による限り,この要件に該当する場合には,相続人である配偶者は,遺産分割が終了するまでの間の短期的な居住権が確保されることとなりました。しかし,平成8年判例の法的構成は,あくまでも当事者間の合理的意思解釈に基づくものであるため,被相続人が明確にこれとは異なる意思を表示していた場合等には,配偶者の居住権が短期的にも保護されない事態が生じ得ます。例えば,被相続人が居住建物を第三者に遺贈した場合には,配偶者は,被相続人の死亡によって建物の所有権を取得した当該第三者からの退去請求を拒むことができません。
 そこで,改正相続法では,平成8年判例との整合性や,遺贈を受けた者あるいは被相続人が反対の意思を表示した場合をも考慮し,「配偶者は,被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に無償で居住していた場合には,次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める日までの間,その居住していた建物(以下この節において「居住建物」という。)の所有権を相続又は遺贈により取得した者(以下この節において「居住建物取得者」という。)に対し,居住建物について無償で使用する権利(居住建物の一部のみを無償で使用していた場合にあっては,その部分について無償で使用する権利。以下この節において「配偶者短期居住権」という。)を有する。ただし,配偶者が,相続開始の時において居住建物に係る配偶者居住権を取得したとき,又は第891条の規定(相続人の欠格事由)に該当し若しくは廃除によってその相続権を失ったときは,この限りでない。
① 居住建物について配偶者を含む共同相続人間で遺産の分割をすべき場合
 遺産の分割により居住建物の帰属が確定した日又は相続開始の時から6箇月を経過する日のいずれか遅い日
② 前号に掲げる場合以外の場合
 第3項の申入れの日から6箇月を経過する日
2 前項本文の場合においては,居住建物取得者は,第三者に対する居住建物の譲渡その他の方法により配偶者の居住建物の使用を妨げてはならない。」
旨の明文の規定を設け,配偶者の短期居住権を保護することとしました(新民法1037条1項・2項)
 また,他方で居住建物取得者の負担にも配慮し,「3 居住建物取得者は,第一項第一号に掲げる場合を除くほか,いつでも配偶者短期居住権の消滅の申入れをすることができる。」旨も定めています(新民法1037条3項)。もっとも,居住建物取得者から配偶者短期居住権の消滅の申入れがあった場合であっても,6か月を経過する日までは居住建物に居住することができることから(新民法1037条3項,2項2号),配偶者短期居住権の制度は,常に最低6か月間は配偶者の居住が保護される仕組みになっています。


⑶ 配偶者による居住建物の使用と第三者による使用制限等

 改正相続法は,配偶者短期居住権の効力について,配偶者短期居住権と使用借権の類似性を考慮し,概ね使用借権と同様の規定を設けています。
 例えば,改正相続法は,「配偶者(配偶者短期居住権を有する配偶者に限る。以下この節において同じ。)は,従前の用法に従い,善良な管理者の注意をもって,居住建物の使用をしなければならない。」旨を定め,使用貸借契約における借主と同様(民法594条1項),配偶者に居住建物について用法遵守義務および善管注意義務を負わせています(新民法1038条1項)
 また,改正相続法は,「配偶者は,居住建物取得者の承諾を得なければ,第三者に居住建物の使用をさせることができない。」旨も定めています(新民法1038条2項)。これも,使用貸借契約の場合と同様に(民法594条2項),配偶者に居住建物取得者の承諾を得ることなく,居住建物を第三者に使用させることができないとするものです。さらに,「配偶者短期居住権は,譲渡することができない」旨も定めています(新民法1041条による新民法1032条2項の準用)。配偶者短期居住権があくまでも配偶者の短期的な居住権を保護するために新設する権利(使用権限)であり,配偶者にその収益権限や処分権限まで認める必要はないからです。

⑷ 配偶者短期居住権の消滅

① 居住建物の配偶者の用法遵守義務および善管注意義務等の違反による消滅
 改正相続法は,「配偶者が前2項(民法1038条1項・2項)の規定に違反したときは,居住建物取得者は,当該配偶者に対する意思表示によって配偶者短期居住権を消滅させることができる。」旨も定めています(新民法1038条3項)。これは,配偶者が用法遵守義務および善管注意義務(新民法1038条1項)に違反した場合や居住建物取得者の承諾なく第三者に居住建物を使用させた場合に(新民法1038条2項),居住建物取得者による配偶者に対する意思表示によって配偶者短期居住権の消滅させることができることを明文化したものです。
② 配偶者居住権の取得による配偶者短期居住権の消滅
 改正相続法は,「配偶者が居住建物に係る配偶者居住権を取得したときは,配偶者短期居住権は,消滅する。」旨の規定を新設しています(新民法1039条)。配偶者居住権(配偶者長期居住権,新民法1028条以下)は,登記請求権や登記をした場合に第三者対抗力が認められるなど,短期居住権よりも強力な居住権として構成されており,配偶者短期居住権は配偶者居住権に包含される性質のものです。そのため,配偶者が配偶者居住権を取得した場合には,その時点から配偶者居住権に基づく居住を認めることが,その居住権の保護に資する面もあると考えられます。そこで,配偶者居住権(配偶者長期居住権)を取得したときは,配偶者短期居住権は消滅します。配偶者居住権(配偶者長期居住権)につきましては,次回学習します。
③ 配偶者の死亡による配偶者短期居住権の消滅
 改正相続法は,「配偶者短期居住権は,配偶者の死亡によって,その効力を失う」旨の規定を設けています(新民法1041条による新民法597条3項の準用)。配偶者短期居住権は,その存続期間が満了していなくても,配偶者が死亡した場合には消滅します。


⑸ 居住建物の返還等

 改正相続法は,「配偶者は,前条に規定する場合を除き,配偶者短期居住権が消滅したときは,居住建物の返還をしなければならない。ただし,配偶者が居住建物について共有持分を有する場合は,居住建物取得者は,配偶者短期居住権が消滅したことを理由としては,居住建物の返還を求めることができない。」旨の規定を新設しています(新民法1040条1項)。配偶者は,配偶者居住権(配偶者長期居住権)を取得した場合と居住建物について共有持分を有する場合を除き,配偶者短期居住権が消滅したときは,居住建物を返還しなければなりません。
 この場合,配偶者は,相続開始の後に居住建物に附属させた物を収去させる義務を負いますが,居住建物から分離することができない物または分離するのに過分の費用を要する物についてはその義務を負いません(新民法1040条2項による新民法599条1項・2項の準用)。また,配偶者は,相続開始後に居住建物に生じた損傷(通常の使用により生じた損傷および経年変化を除く)を原状に復する義務を負いますが,その損傷が配偶者の責めに帰することができない事由によるものであるときは,その義務を負いません(新民法1040条2項による新民法621条の準用)


⑹ 使用貸借・賃借権に関する規定の準用

 改正相続法は,配偶者短期居住権について,使用貸借・賃借権に関する次の規定を準用しています(新民法1041条)
① 配偶者の死亡による配偶者短期居住権の消滅(新民法597条3項)
② 損害賠償および費用の償還の請求権についての期間の制限(新民法600条)
 配偶者が用法遵守義務および善管注意義務(新民法1038条1項)に違反した場合や居住建物取得者の承諾なく第三者に居住建物を使用させた場合(新民法1038条2項)に生じた損害の賠償および配偶者が支出した費用の償還は,居住建物取得者が居住建物の返還を受けた時から1年以内に請求しなければなりません(新民法1041条による新民法600条1項の準用)。この損害賠償の請求権については,居住建物取得者が居住建物の返還を受けた時から1年を経過するまでの間は,時効は,完成しないとされています(新民法1041条による新民法600条2項の準用)。
③ 居住建物の全部滅失等による配偶者短期居住権の終了(新民法616条の2)
居住建物の全部が滅失その他の事由により使用をすることができなくなった場合には,配偶者短期居住権は,終了します(新民法1041条による新民法616条の2の準用)。
④ 配偶者短期居住権を譲渡することができない旨の規定(新民法1032条)
⑤ 居住建物の修繕等(新民法1033条)
 配偶者は,居住建物の使用および収益に必要な修繕をすることができます(新民法1033条1項)が,居住建物の修繕が必要である場合において,配偶者が相当の期間内に必要な修繕をしないときは,居住建物の所有者は,その修繕をすることができます(新民法1033条2項)。また,居住建物が修繕を要するとき(配偶者が自らその修繕をするときを除く。),または居住建物について権利を主張する者があるときは,居住建物の所有者が既にこれを知っているときを除き,配偶者は,居住建物の所有者に対し,遅滞なくその旨を通知しなければなりません(新民法1033条3項)。
⑥ 居住建物の費用の負担(新民法1034条)
 配偶者は,居住建物の通常の必要費を負担しなければなりませんが(新民法1034条1項),配偶者が居住建物について通常の必要費以外の費用を支出したときは,居住建物取得者は,占有者による費用の償還請求の規定(民法196条)に従い,その償還をしなければなりません。ただし,有益費については,裁判所は,居住建物取得者の請求により,その償還について相当の期限を許与することができることとされています(新民法1034条2項)。





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