【宅建士】
土木作業


 全国20万の宅建ファンの皆様こんにちは。才間です。

 この時期は、不動産仲介業の皆様は大忙しですよね。弊社管理物件においても、「出たり入ったり」が目立つ時期でございます。
 年度の切り替わりは、何かとお忙しいかと存じますが、やはり「歩みを止めず、学習を継続すること」が大切です。「どうせ、まとまった勉強時間は取れないし、後回しでいいや」と投げ出してしまうと、あっという間に「願書配布」という名の夏がやってきてしまいます。
 今日は過去問を5問解く、明日も過去問を5問解く…というつもりで、地道に歩んでいきましょう。

 さて今回は、宅建で学習する「法令上の制限」という科目より、「宅地造成等規制法」という法律のお話を取り上げたいと思います。
 この法律を通じて、「小規模な作業のために土を運搬するだけなら、許可はいらない」ということを再認識することができました。

 この「宅地造成等規制法」は、略して「宅造法」と呼ばれますが、ザックリ申しますと「宅地造成に伴う、崖崩れや土砂の流出を防ぐことを目的とする法律」です。

 例えば、山を削って「宅地」(マンション用地など)を作ろうとしている場面をイメージいただけたらと思います。少なからず危険が伴うことがご理解いただけるでしょう。そこで、工事中に先のような事故を防ぐために、「この山は宅地化の難易度が高いので、この山を削る時は、事前に知事等の許可をもらってネ」というルールを設けてあるのです。これが「宅造法」です。

 工事の難易度が高いと考えられる区域を「宅地造成工事規制区域」と定めておりまして、この区域で「宅地造成工事」と呼ばれる一定の工事をする場合には、許可を受ける必要があります。

 宅地造成工事とは、
 ①「宅地化」する工事のこと
 ②「切土」をするときは,2mを超えるガケを生ずること
 ③「盛土」をするときは,1mを超えるガケを生ずること
 ④切土または盛土をする土地の面積が、500㎡を超えるもののこと

 ※「握り一盛り500円」と覚えましょう!

 主に、これらの条件を満たしたものを指します。

 これらの工事を行う場合には、造成主(請負工事の注文者、あるいは請負契約によらず自ら工事をする人)は,原則として工事着手前に,知事等の許可を受ける必要があるのです。

 さて、前置きが長くなりましたが、この件も踏まえて私の実務の様子をお送りします。
 土地建物の管理が業務の一つですが、先日、台風に備えて「畑の土留め」を造りました。
 粉雪程度では動じませんが、台風ともなると、さすがに被害が大きいことが予想されるので、対応しなければなりません。

 畑が傾斜になっているもので、大雨が降ると、地面がドンドン押し流されてしまい、天然果実(農作物)を根こそぎ持っていかれる恐れがあるのです。
 そこで、いわゆる土留めを作成し、地面の流出を最小限に留めたという次第です。1mも無いくらいの小規模な土留めでした。

 さて、今回の作業は宅地造成工事の許可が必要でしょうか?
 ①そもそも、宅造区域でのお話ではない
 ②「田」を「田」として使用するための作業であり、宅地化ではない
 ③1m以下の盛土(土留め)であり、小規模である

 何一つ、許可が必要な要件を満たしていませんね。ということで、特に許可はいらないということになります。


★ここで一問
宅地造成工事規制区域内において、宅地を宅地以外の土地にするために行われる切土であって、当該切土をする土地の面積が600㎡で、かつ、高さ3mの崖を生ずることとなるものに関する工事については、都道府県知事の許可は必要ない。


→答えは、〇
「宅地を宅地以外の土地にするために行われる」の時点で決着がついていますね。

さて、次回も宅建試験で問われる知識にまつわるネタをお話したいと思います。