【宅建士】
民法等の学習指針:全体編①
~学習範囲を絞ろう~


全国20万の宅建ファンの皆様こんにちは。才間です。

さて今回からは、試験の出題内容に沿って、具体的な勉強の仕方を見ていきたいと思います。

まずは、数回にわけて、「民法等(権利関係)」の学習の仕方を考えてみたいと思います。
今回は、民法等全体の学習指針を見ていきたいと思います。

https://houritsu.tac-school.co.jp/blog/takken/1705090105.html
↑上記記事で、笠松先生ことマーク先生が、民法等(と宅建業法)全体の学習指針をレクチャーしてくれていますので、こちらも併せてご覧ください。
マーク先生と私は考え方が非常に似ていますので、参考にしていただけると思います。

私からは、「法律初学者の方」や「宅建初学者の方」、「勉強から遠ざかっている方」を特に意識した記事をお送りします。

民法等の攻略法その1.「学習内容をある程度絞ってしまう」
既に学習を開始していらっしゃる方はお気づきかと存じますが、民法等の内容は非常に難解であり、多くの方が頭を悩ませるところであると思われます。
私からおすすめする学習指針の一つ目は、「勉強範囲を絞ること」です。「すべての範囲をまんべんなく勉強しないと不安です」という声が聞こえてきそうですが、民法等については、

「合格者でも半分(7点)程度しか点数を取れない傾向にある」
「条文数が1000以上あり範囲が膨大なので、数か月で民法等をマスターすることはそもそも非効率」

という特徴がありますので、勉強範囲を絞ることは、とても大切なことであると判断します。
以下、単元をランク分けしましたので、注力する単元を決める際の参考にしてみてください。

①絶対に学習をしなければならない、特に大切な単元(Aランク)
意思表示、制限行為能力者、売主の担保責任、代理(無権代理含む)、時効、不法行為、物権変動、相続、賃貸借及び借地借家法

これらは出題される可能性が非常に高く、かつ、過去問演習が報われやすい(似たような論点からの出題が多い)ので、何としても取り組まなければいけません。


②試験日までには何とかしてほしいが、全力は出さなくていい単元(B+ランク)
抵当権、不動産登記法、区分所有法

抵当権は「出題可能性が非常に高い」、あとの二単元は「ほぼ100%出題される」という位置づけの単元です。
そう聞くと、「何とかしたほうがいいのでは?」とお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、正面きって真面目に勉強することはお勧めできません。というのも、いずれの単元も、内容が細かく、合否に影響しない「捨て問」が出題されることも多いためです。
「頻出論点に絞って学習する」、「テキストはほどほどに、いきなり過去問を解き始めて、過去問をテキスト化してしまう」等、ある程度手を抜いてほしい単元です。


③余裕に応じて取り組みたい単元(B-ランク)
債務不履行、手付、危険負担、停止条件、弁済、相殺、連帯債務・保証債務、委任、請負、相隣関係、共有

いずれも、
「出題頻度がやや落ちる」「出題されたとしても、一問丸々出るわけではなく、選択肢の一つとして出る程度」等、優先順位がやや落ちる単元です。
「民法等で7点前後を確保することを目標とする」という観点から考えると、あまり時間を掛けず、さらっと触れる程度の学習を意識してほしいです。
ただ、債務不履行や手付、弁済あたりは、「問題文の構成の一部として、これらの言葉が使用されることが多く、意味が解らないと問題文が読みにくくなってしまう」という事情があります。ですので、深堀りしなくてもかまいませんが、言葉の意味程度はきちんと捉えておきましょう。

なお、近年出題されている「条文問題」は捨て問題ですので、本番では適当にそれらしいものにマークをすればOK。この問題が原因で不合格になることはありません。
「判決文問題」は、過去問に収録されている同種の問題を解いておき、読解力を養いましょう。


上記の各単元の内、躓きやすいと思われる単元については、今後の記事で学習方法を取り上げます。