【宅建士】
宅建業法の学習指針:単元編
~常識系問題と重説・37条書面等~


全国20万の宅建ファンの皆様こんにちは。才間です。

引き続き、「宅建業法」の学習指針についてお話します。
今回からは単元編ということで、躓きづきやすいと思われる単元を取り上げ、学習の指針をご提供したいと思います。
先日のお話のとおり、宅建業法は、全ての単元からまんべんなく問題が出題されますので、「やるしかない」科目です。とはいえ、敬遠されがちな箇所もあるでしょうから、そのような、「取り組みにくい」と思われる箇所に焦点を当ててお話をしてみたいと思います。
また、過去の記事において笠松先生ことマーク先生が単元ごとの攻略法を書いておられますので、そちらも併せてご覧ください。


【モラル・罰則などの常識系問題】

宅建業法の問題には、

「宅建業者は、きちんと仕事を頑張るべきであるが、これを守らないと業務停止処分に処されることがある
〇か×か」

というような、「はっきりとしたことはわからないものの、常識的な感覚からすれば恐らく〇のはず」という、「常識系問題」が複数出題されます。
このような問題については、きちんとテキストを読み込んで暗記をする必要ありません。いきなり過去問を解きはじめて、間違った箇所のみ確認するという程度で十分です。丁寧にすべての内容を確認しようとすると、時間ばかりかかり、一向に先に進めませんので、適度に手を抜いていきましょう。


【重要事項説明・37条書面】

覚える事項が多いうえに、複数問出題されるので、「一体どうしたものか」と考えている受験生の方も多いと思われますが、落ち着いて対処すれば、何の問題もありません。
①結局は「過去問」
恐れずに過去問集を開いてください。そうすると、似たような論点が繰り返し問われていることがわかります。最初こそ骨が折れるかもしれませんが、結局は、「これ、前も見たわぁ」というパターン暗記で解ける問題が多いことに、お気づきになるはずです。

②間違えた箇所を、理由を付けておさえてみる
例えば、「賃貸借契約において、ローンを組むというケースは基本的には無いので、賃貸借契約の際には、ローンに関する事項は書面に記載しないんだ」という具合に、ご自身なりに理由を付けておさえていくとよいでしょう。
勉強が面白くなるでしょうし、覚えやすくなると思います。ただ、すべての項目に理由をつけていこうとすると、時間を取られてしまうなどして、混乱する恐れがありますので、「間違えた箇所のみ」理由付けするというのが、効率面から考えると望ましいでしょう。

③法改正のチェックも忘れずに
先の記事でも触れましたが、「建物現況調査(インスペクション)」に関する制度が施行されましたので、これについても併せておさえておきましょう。


【報酬額の計算】

「計算は苦手なので捨てる」という方がいらっしゃるのですが、とても勿体ないです。
少しだけ気張って、過去問をやってみてください。それほど複雑な計算をしていないことに気づくと思います。

①売買・交換は、「計算式」をキチンと覚えましょう
「×3%+6」などの計算式をきちんと覚えましょう(私のクラスでは「魔法の数字」と呼んでいます)。

②賃貸借については、居住用建物なのか、そうでないのかがカギです。
居住用建物であれば、媒介につき、「貸主と借主から、それぞれ賃料の2分の1ずつ、報酬を受領できる」というルールが適用されます。
非居住用建物であれば、「権利金」を用いた計算ができます。

その他にも細かいルールがありますが、まずは入り口として、上記をしっかり押さえて、それから少しずつ慣れていってください。一気に覚えようとすると、これまた混乱する恐れがあるので、落ち着いて取り組みましょう。

③法改正にも注意
先の記事にも記載しましたが、「低廉な住宅(空き家等)」に関して、報酬額の新ルールが施行されました。念のため確認しておきましょう。