【宅建士】
法令上の制限の学習指針:単元編②
~建築基準法「田園住居地域に要注意」~


 全国20万の宅建ファンの皆様こんにちは。才間です。

 今回も、引き続き「法令上の制限」の単元編です。特に躓きがちと思われる箇所に焦点を当てて、学習指針を考えてみたいと思います。 やはり、過去記事において笠松先生ことマーク先生が指針を書いておられますので、そちらも併せてご覧ください。

【建築基準法】

 都市計画法と同じく、例年2問出題されますので、1点は得点するつもりで臨みましょう。 都市計画法以上にバラエティーに富んだ内容になっていますが、正解肢になる選択肢は素直な内容であることが多いので、臆せずチャレンジしてください。

★ポイント1:集団規定~用途制限の暗記~

 費用対効果から考えますと、捨ててしまうことも視野に入れましょう。
というのも、以前は丸々1問出題されることもありましたが、近年は、選択肢の1つとして出題されるに留まるケースが目立つので、他の選択肢との比較で正解を導く方が効率的だからです。
 ただ、「ナイトクラブ」に関する改正が近年ありましたので、ここは押さえておくと安全です。

★ポイント2:集団規定~建蔽率、容積率の計算~

 「計算問題はどうしたものか」と考えている方もいらっしゃるかもしれませんが、やはり費用対効果から考えても、捨ててしまうことも選択肢に入れましょう。複雑な計算問題はここ10年以上出題されていないですし、出題されても、合否に影響するとは考えにくいからです。
 同じ計算問題でも、建蔽率や容積率の計算より、民法等の「相続」や宅建業法の「報酬額」の計算問題の方が、圧倒的に重要度が高いです。

★ポイント3:集団規定~建築物の高さの制限等、日影規制、斜線制限~

 改正点である「田園住居地域」に絡む規制が多数含まれていますので、丁寧に確認をするようにしておいてください。
 内容そのものは素直なので、点取り箇所にしたいところです。

【土地区画整理法】

 テキストには細かな事項が並んでいますが、そのような事項は後回しにしましょう。
 笠松先生ことマーク先生のおっしゃる通り、「仮換地、換地処分、保留地」の3点を中心に確認しましょう。その際、「都市計画法」と同じく、書いて覚えることで、「一体、誰がどの土地を所有(使用・管理)しているのか」をイメージしてみるとわかりやすいでしょう。