【宅建士】
緊急事態のあなたに。


 全国20万の宅建ファンの皆様こんにちは。才間です。

 いよいよ10月になりまして、世間は宅建試験一色でございますが、みなさまいかがお過ごしでしょうか。
 今回は「緊急事態のあなたに」と題しまして、学習状況が思わしくない方に向けて、「逆転合格」を目指していただくための指針をお伝えしようと思います。

 まず、科目別の学習指針をお伝えいたします。

1.民法等の学習指針

 過日にもお伝え致しましたが、民法等は内容が難しく、学習に時間を要します。試験間近であるということを考えても、民法等の学習は最小限に留め、他の科目に時間を割いた方が、費用対効果が大きいと考えられます。とはいえ最低限の学習はしていただきたいので、以下の単元に注力することをお勧め致します。

 意思表示、制限行為能力者、売主の担保責任、代理(無権代理含む)、時効、不法行為、物権変動、相続、賃貸借及び借地借家法

 上記の単元の中から、ご自身の学習状況に応じて、費用対効果が大きいと考えられる箇所をピックアップしていただけたらと存じます。中でも、意思表示、制限行為能力者、売主の担保責任、不法行為、物権変動は内容が分かりやすいと考えられますので、何としてもおさえてください。

2.宅建業法の学習指針

 最も時間を割くべき科目です。特に、営業保証金・保証協会及び8種規制は出題数が多く、内容も素直なので費用対効果が大きいです。法改正にも注意してください。

3.法令上の制限の学習指針

 難しい用語が続きますので、ついついテキストを「そっ閉じ」したくなりますが、問題の難易度は決して高くありませんので、気合を入れて勉強しましょう。権利関係の学習範囲を絞っていることから考えても、ある程度法令で巻き返す必要があります。
 中でも注力いただきたいのは、開発許可制度、国土利用計画法、農地法、宅地造成等規制法です。特に、国土利用計画法と農地法は、法令上の制限の中でもとっつきやすい単元だと考えられますので、どこから学習すればいいのか戸惑っていらっしゃる方は、この2単元から攻め込むことをお勧めいたします。
 その他には、改正点である田園住居地域にまつわる諸規定(建物の高さの制限や後退距離、斜線制限や日影規制)に注意してください。

4.その他関連知識の学習指針

 法令上の制限と同じく、「そっ閉じしたくなるけど、してはならない科目」です。
特に注力いただきたいのは、不動産鑑定評価基準(できれば地価公示も)と、税金(不動産取得税、印紙税、登録免許税)です。中でも、税金は例年複数問出題されておりますので、費用対効果が大きいです。
 その他、5点免除をお持ちでない方は、統計を試験数日前に詰め込みましょう。あとは試験本番で勘を働かせて、土地建物のサービス問題と景表法を解ければ完璧です。統計と土地建物についてはこちらも併せてご覧ください。



次に、使用すべき学習教材と使用方法をお伝えします。

1.使用教材

 学習は過去問を中心に行いましょう。
 演習量の理想としては、過去10年の問題に取り組むことですが、余裕がない方は過去5年程度に絞ってしまうこともやむなしでしょう。多くの単元において、昨年出たばかりの論点は出題されにくいという傾向にありますので、平成29年の過去問を除外して、平成28年~24年くらいまでの過去問に取り組むことをお勧めします。
 また、過去問の他にも市販の予想問題集等の教材もありますが、学習状況や時期との兼ね合いを考えますと、無理に手を広げず、過去問に特化した方が、費用対効果が大きいかと考えられます。

2.使用の仕方

 いきなり過去問を解き始めて、間違えた箇所だけ解説ないしはテキストで確認をするという流れをお勧めいたします。このように、過去問から遡ってテキストの知識を確認するという流れを確立することで、試験対策上重要な項目に特化して知識を効率よく身に着けることができます。