【宅建士】
変わりゆく宅建試験①
「巧妙なヒッカケに注意」


全国20万の宅建ファンの皆様こんにちは。才間です。

さて、TACも2019年度試験に向けて徐々に講座運営をスタートしておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。このところ難化傾向にあると噂される宅建試験に立ち向かうにあたって、どのように攻めればよいかを考えあぐねている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、少々趣向を変えて、「宅建試験の変化」に着目しながら、予備校で学ぶことの有効性について検討したいと思います。

近年の宅建試験に見られる傾向の一つとして、「巧妙な引っ掛け問題」が出題されることが増えているという点が挙げられます。これは言い換えますと、単なる暗記だけでは対応ができない問題が出題されるようになってきたということです。
例えば、先日行われた本試験の問題に、次のようなものがありました。

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平成30年度 問-11より

AとBとの間で、A所有の甲土地につき建物所有目的で賃貸借契約(以下この問において「本件契約」という。)を締結する場合に関する次の記述につき、民法及び借地借家法の規定並びに判例をもとに正誤を回答しなさい。

(1)本件契約が専ら事業の用に供する建物の所有を目的とする場合には、公正証書によらなければ無効となる。

以下略
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正解は×です。
「事業用『定期借地権』」の契約を結ぶにあたっては、公正証書によってしなければならないとされております。公正証書によらないと、事業用定期借地権の設定は無効となり、普通借地権の設定契約となります。ですので、もしこの問題が事業用定期借地権に関する内容だったのであれば、規定に沿った選択肢と考えられます。

しかし問題文や選択肢を確認しますと、「専ら事業の用に供する建物の所有を目的とする場合」と記載されているだけで、「事業用『定期借地権』」であるとは記載されていません。つまり、事業用定期借地権の設定契約だとは断定できないので、普通借地権の設定契約を結んでいると捉えるべきだと考えられます。 あくまで普通の借地権設定契約を結んでいて、その所有する建物が居住用ではなく事業用だったということですね。普通借地権の設定契約において公正証書は必須ではありませんので、×ということになります。

これは非常にいやらしい問題です。しかも1番の選択肢にこれを用意している辺りが憎いですね。慌てて解答すると、〇をつけてしまいそうです…。

最近の試験では、上記のように問題文や選択肢から状況をキチンと読み取って、この問題が問おうとしていることは一体何なのかを把握する力が求められています。

このような巧妙な引っ掛け問題に対応するためには、日頃から色々な角度からの問題に触れて鍛えておくことが大切です。TAC宅建講座のカリキュラムには、「答練(答案練習会、要は模試のこと)」が組み込まれておりますが、基礎的な問題から巧妙な引っ掛け問題まで様々な問題をご用意してお待ちしております。私も相当鍛えられました。
皆さんも最後に笑うために、今のうちにたくさん溜息を吐いて、鍛えましょう!もちろん、私たちも全力でバックアップしますのでご安心を。