【宅建士】
変わりゆく宅建試験②
「その結果、どうなる?」


全国20万の宅建ファンの皆様こんにちは。才間です。

さて、今回も引き続き、「宅建試験の変化」に着目しながら、試験に臨むにあたっての心構えをお話したいと思います。
前回は「巧妙な引っ掛け問題」が増加している件を取りあげましたが、今回は「事例形式」で問われることが増加している件について取り上げます。

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今年度の試験で、このような問題が出題されました。

(問2より)
Aが、所有する甲土地の売却に関する代理権をBに授与し、BがCとの間で、Aを売主、Cを買主とする甲土地の売買契約(以下この問において「本件契約」という。)を締結した場合における次の記述につき、民法の規定及び判例をもとに回答しなさい。

(1)~(3) 略
(4) AがBに代理権を授与した後にBが後見開始の審判を受け、その後に本件契約が締結された場合、Bによる本件契約の締結は無権代理行為となる。
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正解は、〇です。

「代理人Bが後見開始の審判を受けた」ことにより、「代理人Bの代理権が消滅する」という結果が生じます。
 ↓
「代理人Bの代理権が消滅した」ことにより、「このBがCと契約を締結してしまうと、Bは、無権代理人ということになる」と捉えることができます。

これらのことから、「Bによる契約の締結がなされると、Bの行為は無権代理行為に該当してしまう」ということになります。


先の問題は、これまでの宅建試験であれば次のような形式で出題されていました。

「代理人が後見開始の審判を受けると、代理権は消滅する。〇か×か。」

つまり、代理権消滅の規定を知ってさえいれば、正解できたのです。
しかし現在の試験では、「代理権が消滅した結果、どのような問題に発展するのか」という点まで話が及ぶようになりました。いわば事例形式で出題されることが増えているのです。

特に民法など、初めて学習する内容について、突然このような形式で出題された場合、混乱してしまう可能性があると考えられます。
このような事例形式の問題に対応するためには、やはり普段から事例形式で学習をしておく必要があります。弊社講座では、単なる暗記に留まらない「理解重視」の講義を展開しております。わかりにくい法律用語を身近な事例に置き換え解説することで、楽しんで受講いただくとともに、近年の試験にも対応できるように講義を展開します。頑張りを見てくれる講師や味わい深い読み方をする講師、とても声が聞き取りやすいイケボ講師など、様々な講師から事例形式で解説を受けてください。 すると・・・あら不思議、来年の12月には、あなたは宅建博士になっているはずです。