【宅建士】
駆け込み需要


 全国20万の宅建ファンの皆さんこんにちは。才間です

さて今回の記事では、
「2019年のうちに、何としても宅建試験に勝利しよう!」
「2019年は、民法が出題範囲の資格を取りまくろう!」

ということをおススメしていきたいと思います。

以前もこのような記事を掲載致しましたが、2020年より、宅建の試験範囲である民法が大きく改正されます。有名どころですと、時効制度なども改正される予定です。
これに伴い、2020年以降の宅建試験においては出題内容や出題方式が大きく変わることが予想されます。これはつまり、(2020年以降の)宅建試験受験生の方にとっては、非常に厄介な話であると考えてよろしいでしょう。何故かと申しますと、「勉強量が増えてしまう」「新しい出題方式に慣れなければならない」という弊害が生ずることが容易に想像できるからです。

例えば、これまでの宅建試験における民法においては、

「Aという制度は、Bという結果をもたらす 〇か×か」

という出題をされていたところ、民法改正以降は、

「Aという制度は、改正以前の民法ではBという結果をもたらしたが、改正民法ではCという結果をもたらすことになった。〇か×か」

などと言う具合に出題される可能性が高いわけです。つまり、覚えなければならない要素が増えますし、出題傾向も変わるということですね。こうなると、非常にしんどくなります。


 卑近なところでは、私が先日受験しましたビジ法貸金主任者(これらの試験も、民法が出題範囲)でも、改正点を意識した問題の出題が目立ってきました。
 特にビジ法では、宅建に先駆けて、改正民法がらみの出題が定番になりつつあります。まさに先の通り、現行民法と改正民法の内容を比較させる出題内容となっており、「テキトー」に勉強してきた受験生を動揺させるに十分な破壊力を秘めていました。
 貸金では、まだ改正民法についてはタッチしていませんでしたが、個人情報保護法や消費者契約法などの別の出題箇所について、やはり改正点を意識した問題が積極的に出題されておりました。

 ビジ法の件については周知の事実でしたので特段驚くこともありませんでしたが、貸金については正直意外でした。これまでのイメージでは、定番の問題が繰り返し出題される「ライトな試験」でしたが、一転して「落とす試験」に変貌した印象を受けました。

 ということで、少々宅建から話がずれましたが、試験を実施する側は、改正箇所を意識した出題をしてくる可能性が非常に高いため、十分な対策が必要であることがご理解いただけたのではないかと存じます。
そしてここがポイントでして、幸いにも今年度の宅建試験においては、現行民法をもとにした出題がなされるので、これまでと同じようなオーソドックスな試験対策で対応することができます。つまり、宅建試験を受けるなら今年がチャンス!!ということになります
また、姉妹資格の賃貸不動産経営管理士管理業務主任者、マンション管理士なども民法が出題範囲に含まれますので、同様に、今年中に「駆け込み受験」をしてしまうのがベストだと考えられます。

 ちなみに資格マニアである私も、今年は積極的に駆け込んでいきたいと考えています。私の「受験スケジュール案」は以下の通りです。

1月…なし
2月…敷金診断士★
3月…銀行業務検定(融資管理3級)★
4月…なし
5月…測量士補
6月…第二種電気工事士(筆記試験)
7月…第二種電気工事士(技能試験)、知財検定3級★
8月…心理学検定2級
9月…海事代理士(筆記試験)★
10月…銀行業務検定(法務3級)★
11月…知財検定2級★、法学検定★
12月…海事代理士(口述試験)★

★は、民法が出題範囲に含まれる試験です。測量士補と電気工事士は家業で必要なので受験するのですが、他は、自己啓発です(笑)。
私もガンガン駆け込みますので、皆さんも一緒に駆け込みましょう!試験会場で才間と握手!!