【宅建士】
押さえよう!重要数字③


全国20万の宅建ファンの皆様こんにちは。才間です。

先日もお伝えした通り、この6月中に、ある程度民法等のインプット作業を終えて、宅建業法へのスタートを切ることができると理想的です。民法等は、他科目と比べると費用対効果が良くないので、やみくもに長期にわたった学習を続けていると他科目の学習時間をむしばんでしまう可能性がありますので、注意が必要です。
 直前期に問題演習を行う時間も確保したいので、民法等の学習はある程度のところで見切りをつけて、多少強引にでも、宅建業法に突入してしまうのが吉と言えるでしょう。

さて、今回も引き続き民法等に関する数字絡みの問題を出題します!

★以下、()内に当てはまる数字を回答して下さい★
※問題文のすぐ下に回答を掲載いたしておりますので、必要に応じてお手元のシート等で隠していただけますとGOODです。


 

5.民法等/賃貸借・借地借家法

 

Q17.甲土地の所有者が、甲土地につき、建物の所有を目的とせずに資材置場として賃貸する場合、賃貸借の存続期間は最長で(あ)年と定めることができる

A17. (あ)20
  ※「建物所有を目的とせず…」というのは、青空駐車場などに活用する目的で行われる、土地の賃貸借契約のお話です。賃貸借の期間の上限は20年です。


Q18.借地権を設定する場合の、当初の存続期間は、(あ)年以上でなければならない。

A18. (あ)30


Q19.借地権の更新時に設定すべき存続期間は、初回の更新の場合は(あ)年、初回以外の更新の場合は(い)年になる。

A19. (あ)20 (い)10
ゴロ合わせ…(18)と(19)をまとめて「ミニィ(30、20、10)ちゃん」(幼児向けキャラクターの知人!?)


Q20.一般定期借地権の存続期間は、(あ)年以上を定めなければならない。

A20. (あ)50


Q21.事業用定期借地権の存続期間は、10年以上(あ)年未満を定めなければならない。

A.21 (あ)50


Q22.普通借家契約(建物賃貸借契約)において、(あ)年未満の存続期間を定めた場合には、期間の定めのない借家契約になる。

A22. (あ)1
  ※普通借家契約とは、定期建物賃貸借契約ではない、「普通の」建物賃貸借契約(借家契約)のことです。


Q23.借家契約の存続期間の定めがある場合に、当事者が期間満了の(あ)年前から(い)カ月前までの間に、相手方に対して更新しない旨の通知または条件を変更しなければ更新しない旨の通知を怠った場合、従前の契約と同一の条件で更新したとみなされる。

A23. (あ)1 (い)6


Q24.借家契約において、存続期間を定めなかった場合、賃貸人からの解約申し入れの場合は(あ)か月、賃借人からの解約申し入れの場合は(い)か月経過後に借家契約は終了する。

A24. (あ)6 (い)3


Q25.存続期間が1年以上の定期建物賃貸借契約を締結した場合、家主は、期間満了の(あ)年前から(い)ヶ月前までの間に、賃貸借契約が終了する旨を借家人に通知する必要があり、これを怠ると終了を対抗できない。

A25. (あ)1 (い)6


Q26.床面積(あ)㎡未満の居住用建物の定期建物賃貸借契約を締結した場合、賃借人が転勤等によってその借家に住めなくなったときは、賃借人は解約申し入れをすることができる。

A26. (あ)200



今回はここまで!
以上で民法等に関する数字絡みの問題を終わります。
特に今回の賃貸借・借地借家法においては、数字に関する問題が出題される可能性が高めなので、しっかりおさえておきましょうね!

次回からは宅建業法に関する問題を出題します。宅建試験を左右する最重要科目ですので、力強く取り組みましょう!