【宅建士】
押さえよう!重要数字⑤


 全国20万の宅建ファンの皆様こんにちは。才間です。

 5月下旬の出来事になりますが、皇居の外周を利用して行われる「皇居マラソン」にエントリーをしておりましたので、結果報告を致します。
 今回はどんな結果かと申しますと…


    大会中止(!)


 急遽、大会当日に某カードゲームな大統領が来日するということになり、その影響でコースが使用できなくなってしまったのです…。楽しみにしていたので、残念でした。また近々リベンジします!
 前の週にコースを試走してみたところ、思いのほか上り坂がきつく、なかなかに難易度の高いコースでした。結構メジャーなコースとされていますが、ランニング始めたての方には苦しいコースなんじゃないかなと感じましたね。

 さて、今回も引き続き、宅建業法に関する数字絡みの問題を出題します!

★以下、()内に当てはまる数字を回答して下さい★
 ※問題文のすぐ下に回答を掲載いたしておりますので、必要に応じてお手元のシート等で隠していただけますとGOODです。




7.宅建業法/宅建士(続き)

Q34.宅地建物取引業者A社は、10戸以上の一団の建物を分譲するために案内所を設置し、当該案内所において契約締結を行うときは、(あ)名以上の成年者である専任の取引士を置かなければならない。

A34. (あ)1
  ※案内所とは、いわゆるモデルルームや住宅展示場等のことです。
   「事務所」の宅建士設置要件と比較をしましょう!


Q35.宅地建物取引業者A社は、その主たる事務所に従事する唯一の専任の取引士が退職したときは、(あ)週間以内に、新たな専任の取引士を設置しなければならない。

A35. (あ)2
  ※「遅滞なく」ではないので注意してください。




8.宅建業法/営業保証金・保証協会

Q36.宅建業者が営業保証金を供託所に供託する場合、本店については(あ)万円、支店1ヵ所については(い)万円の営業保証金を、主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。

A36. (あ)1,000 (い)500
  ゴロ合わせ…「供託忘れて怒号(1,000・500)を浴びた」
  実際には、怒号どころか罰則ものです(笑)


Q37.宅地建物取引業者は、営業保証金が還付されたためその額に不足を生じた場合、免許権者から通知書の送付を受けた日より(あ)週間以内に、その不足額を供託しなければならない。

A37. (あ)2
  ※「不足を生じた日から2週間以内」ではないので注意!
    通知書の送付がなされないことには、宅建業者側も事態に気付けないですよね。


Q38.宅建業者は、営業保証金の取戻しを行う際には、原則として(あ)ヵ月を下らない一定期間を設けて、債権の申出をすべき旨を公告する必要がある。

A38. (あ)6
  ※期間を設けずにいきなり取り戻しをしてしまうと、宅建業者に債権を有するお客さんが不利益を被るからです。


Q39.保証協会に加入している宅地建物取引業者は、新たに支店を設置した場合、その設置した日から(あ)週間以内に当該保証協会に追加の弁済業務保証金分担金を納付しないときは、社員の地位を失う。

A39. (あ)2
  ※営業保証金とは結果が異なりますので、比較しましょう!


Q40.保証協会に加入している宅建業者は、保証協会から弁済業務保証金の還付に係る還付充当金を納付すべき旨の通知を受けたときは、その通知を受けた日から(あ)週間以内に、通知された額の還付充当金を保証協会に納付しなければならない。

A40. (あ)2
  ※「保証協会に納付」という点も一緒におさえてください。「供託所に納付」ではありません。




今回はここまで。
次回も引き続き宅建業法に関する問題を出題します!