【宅建士】
緊急事態のあなたに


 全国20万の宅建ファンの皆様こんにちは。才間です。

いよいよ10月になりまして世間は宅建試験一色でございますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
 今回は「緊急事態のあなたに」と題しまして、学習状況が思わしくない方に向けて、「逆転合格」を目指していただくための指針をお伝えしようと思います。
 まず、科目別の学習指針をお伝えします。

1.各科目の学習指針

 

①民法等の学習指針

 

 過日にもお伝えしましたが、民法等は内容が難しく、学習に時間を要します。試験間近であるということを考えると、民法等の学習は最小限に留め、他の科目に時間を割いた方が有益であると考えられます。とはいえ最低限の復習はしていただきたいので、以下の単元に注力することをお勧めします。

 意思表示、制限行為能力者、売主の担保責任、代理(無権代理含む)、時効、不法行為、物権変動、相続、賃貸借及び借地借家法

 上記の単元の中から、ご自身の学習状況に応じて、費用対効果が大きいと考えられる箇所をピックアップしていただけたらと存じます。中でも、意思表示、制限行為能力者、売主の担保責任、不法行為、物権変動は内容が分かりやすいので、何としてもおさえてください。

②宅建業法の学習指針

 

 最も時間を割くべき科目です。「何を勉強するか迷ったら宅建業法!」というつもりで学習をしてください。特に、営業保証金・保証協会と8種規制は出題数が多く、内容も素直なので費用対効果が良いです。その他には、近年の法改正にもご注意ください。

③法令上の制限の学習指針


 難しい用語が続きますので、ついついテキストを「そっ閉じ」したくなりますが、問題の難易度は決して高くありません。気合を入れて勉強しましょう。民法等の学習範囲を絞っていることを考えても、ある程度法令で巻き返す必要があります。
中でも注力いただきたいのは、開発許可制度、国土利用計画法、農地法、宅地造成等規制法です。特に、国土利用計画法と農地法は、法令上の制限の中でもとっつきやすい単元だと考えられますので、どこから学習すればいいのか戸惑っていらっしゃる方は、この2単元から攻めることをお勧めします。
 その他には、建築基準法における田園住居地域(近年の法改正で追加された用途地域です)にまつわる規定(建物の高さの制限や後退距離、斜線制限や日影規制)に注意してください。

④その他関連知識の学習指針


 法令上の制限と同じく、「そっ閉じしたくなるけど、してはならない科目」です。
 特に注力いただきたいのは、地価公示法と、税金(固定資産税、印紙税)です。中でも、税金は例年複数問出題されておりますので、注力しましょう。
 その他には、統計を試験数日前に詰め込みましょう。あとは試験本番で勘を働かせて、土地建物のサービス問題と景表法を解ければ完璧です。

2.使用すべき学習教材と使用方法

 

①使用教材


 学習は過去問を中心に行いましょう。
 演習量の理想としては、過去10年の問題に取り組むことですが、余裕がない方は過去5年程度に絞ってしまうこともやむなしでしょう。多くの単元において、昨年出たばかりの論点は出題されにくいという傾向にありますので、平成30年の過去問を除外して、平成29年~25年くらいまでの過去問に取り組むことをお勧めします。
 また、過去問の他にも市販の予想問題集等の教材もありますが、学習状況や時期との兼ね合いを考えますと、無理に手を広げず、極力過去問に特化した方がよいと思います。

②過去問の使用法


 いきなり過去問を解き始めて、間違えた箇所だけ解説ないしはテキストで知識を確認するという流れをお勧めします。過去問から遡ってテキストの知識を確認するという流れを確立することで、試験対策上重要な項目に特化して知識を効率よく身に着けることができます。


 試験まで残り僅か。合格まで一気に駆け抜けましょう!