【宅建士】
民法改正について


 全国20万の宅建ファンの皆さんこんにちは。才間です。

★民法改正と宅建試験のお話★
 さて、今回はまず、民法改正にまつわる話をしたいと思います。
 皆様も散々各所で耳にしておられると思いますが、宅建試験の科目の一つである「民法」に大きな改正がありました。卑近なところでは、「時効」制度なども改正されています。
 大きな改正があったということで、受験生の方はきっと不安ですよね。ですが、実は試験との関係ではそれほど恐れる必要はないと考えられます。

①頻出論点との関係では大きな影響がないと思われるから
 民法は1000以上に渡る条文(ルール)で構成されており、範囲が膨大です。このうち、相当な箇所に改正がありましたから、一見すると大事に感じられます。しかし、宅建試験との関係では、すべての条文を確認する必要はありませんので、それほど構えなくても大丈夫です。あくまでも、宅建試験で頻出の論点を中心に改正点をおさえればよいのです。

 例えば、超重要な論点である「Aランク論点」においては、前回のブログでも登場した「意思表示」や冒頭の「時効」の他、売買契約における「瑕疵担保責任」の問題や「賃貸借契約」等で改正がありました。実は、それほど多岐にわたるわけではありません。
 上記の他、やや重要度の落ちる「Bランク論点」においては、「危険負担」や「債権譲渡」、「連帯債務・保証債務」等に改正がありました。しかし、もとよりBランク論点ですので、まずはAランク論点を中心におさえて、その上で余裕に応じて攻略していけばよいということになります。
 講座を受講していただく方には、弊社講師陣が上記の論点について分かりやすく解説をしていきますので、安心して講義についてきてください。

②出題範囲を予想しやすいから
 宅建試験では、改正点に関する問題が出題される可能性がかなり高くなっています。ということは、改正点をしっかりと勉強しておけば、得点に結びつきやすいということが分かります。「改正があった今年だからこそ、民法の範囲は得点チャンス!」ということになります。


★一問一答 基本問題★
□1.民法等/代理より
[問1]
代理人が、顕名をせずに契約をした場合、相手方が善意無過失であれば、誰と誰の間で契約が成立しますか?

(解答・解説)
代理人が顕名(「私Bは、Aに代わって、Aのためにこの契約を結びに来ました」と自分が代理人だと相手に示す事)をしないで契約した場合には、代理人と相手方との間で契約が成立します。相手方の期待(相手に示さないと、相手方は、「Bさんが、Bさんのために自分と契約をするんだ」と誤解してしまう)を守るためです。
ただし、相手方が事情を知っていた場合(=悪意)や知らないけれどもそのことに過失がある場合(=善意有過失)には、本人と相手方との間で契約が成立します。

この代理の単元も改正があったのですが、条文の表現が変わっている程度であり、結論の部分には大きな影響がありませんので、試験との関係では恐れる必要はありません。詳しくは講義にて!


□2.民法等/無権代理より
[問2]
表権代理は、相手方が善意有過失のときでも成立しますか?

(解答・解説)
表見代理は相手方が善意無過失で、本人にも落ち度がある場合成立します(=代理権授与表示・権限外・消滅後)。相手方が善意有過失の場合は成立しません。
無権代理の単元では、特に「相手方の状態(善意無過失/善意/悪意)」がポイントとなります。詳しくは講義にて!


 代理・無権代理の範囲は試験対策上重要な頻出論点です。改正の影響はあまりないのですが、初学者の方が躓きやすいポイントだと思われます。
 スマートに合格するためにも、是非講座をご活用ください。それでは皆様、教室でお会いしましょう!!