【宅建士】
副業の話


皆様こんにちは。奇数月担当の田島です。

10月度試験を受験された皆様、お疲れ様でした。
記事の入稿時期の関係で本試験の前に執筆しておりますので、本試験の難易度や予想合格点はわからない状況ですが、12月に受験される方は、10月の出題範囲を踏まえつつ、気を緩めずに頑張ってください。

今回は副業に関して書いていきたいと思います。
最近は、「働き方改革」というワードを頻繁に耳にするようになりました。
不動産に関する話としては、ここ5,6年前あたりから副業として「貸会議室」を運営する方も多くなってきています。これは、事務所やマンションの一室を借りて運営するものです。
勿論、専門業者もいますが、最近は個人で運営する方が増えてきています。
例えば、10万円で部屋を借りて、1時間1,000円で会議室として貸すようなやり方で、初期投資はかかりますが、開業しやすいのが特徴です。
私も貸会議室の仲介をさせて頂いた経験がありますが、最近は貸主が承諾をしないケースが多いです。理由としては、転貸借を行うことになってしまうからです。
つまり、借主が貸室を利用しないで第三者に時間貸しする為、様々なトラブルが起こる可能性が大きいのです。

貸会議室ビジネスが流行りだして間もない頃は、貸主も貸会議室の仕組みをあまり知らずに、安易に空室よりはマシだと思い貸し出したものの、色々と予期せぬ問題が起こり、懲りてしまった、というケースが多いようです。
実際、会議室と名はつきますが、利用目的は必ずしも会議を行うわけではありません。宴会などをする人もいます。
私の知るケースでは、貸会議室の向かいがビルの管理室で、宴会利用した人がゴミを管理室の前に放置して帰ってしまったという出来事がありました。管理人が処理してくれると思ったのでしょう。貸主としては頭の痛いところです。

肝心の利益はでるのか、という点ですが、こちらは趣味の集まりやサークルといった固定客を掴むことができれば、運営は成り立つようです。こういった集まりは同じ曜日・同じ時間帯で行うので、結構先まで予約を入れて頂けるためです。
また、契約時にも注意点があります。
契約書の雛形は、第三者への転貸を禁止事項としていますので、転貸を承諾する旨を記載しないといけません。当然、事前に貸主にも承諾を得る必要があります。ここですんなり承諾をもらうことができれば、副業としては手が出しやすいビジネスになりえます。

不動産の利用方法は今回ご紹介した方法以外にも、今後は様々出てくると思いますので、我々も取り残されないようにアンテナを張っていきたいものですね。
そうすることで、宅建の資格もまた様々な方面で活用できるようになるでしょうから。