【宅建士】
賃貸管理業変革の年


皆様、こんにちは。田島です。

早いもので、私担当のブログは今年ラストを迎えました。
時の経過の速さに驚くばかりです。宅建試験に関しては、12月度の受験を控えている方もいるかと思いますが、過去問を解いて力をつけて、自信をもって本番に臨んで下さい。

さて今回は、賃貸管理をテーマに書いていきたいと思います。
ご存知の方もいるかと思いますが、賃貸住宅管理業の登録が今年の6月からスタートしました。但し、全ての管理業者が登録をする訳ではありません。
対象となるのは“賃貸住宅の維持保全業務”と“家賃その他の金銭管理業務”の両方を行う「管理戸数200戸以上」の業者になります。
維持保全業務を行わず、家賃の集金や契約更新などだけを行っている場合は、賃貸管理業に当たらないため、登録の必要はありません。

また、登録をするに当たり、業務管理者という人を1名以上設置することになりました。この業務管理者になるためには、管理業務に関し2年以上の実務経験を持ったうえで、①今年の6月から国家資格となった「賃貸不動産経営管理士」を取得するか、②国土交通大臣指定の講習を修了した宅地建物取引士であるか、のどちらかの要件を満たすことが必要です。
2年以上の実務経験を積むことは大変な事ですが、宅建士の資格で学習した内容は大変役に立ちます。
また、業務管理者に欠員が出た状態で管理受託契約を締結した時は、賃貸住宅管理業法上罰則の対象になるので、今後不動産の賃貸管理に携わる企業は、業務管理者の輩出・育成に取り組まなければなりません。まさに宅建士の資格が思わぬところで必要とされる時代になってきました。
そんなニーズの高い宅建士ですから、皆さんには来年是非とも取得して頂きたいと思います。

さて、今年も残すところあと僅かとなりましたが、昨年同様コロナに振り回された1年でした。
ただ昨年と違い、ワクチンや新薬などで変化するウイルスにも対抗する手段が少しずつではありますが、出てきた年でもありました。
健康に留意して、新たな年に向けて今年も最後まで頑張っていきましょう!