【宅建士】
都市計画に関する判例②


こんにちは。山口です。

前回のブログでは、小田急線の連続立体交差化を内容とする都市計画事業に対し、事業地の周辺の一定範囲の地域に居住する住民が、事業認可の取消しを求める訴えを提起できる、と判断されたところまで見てきました。
これを踏まえ、今回は、高架化を採用した東京都知事の都市計画変更決定が違法とされ、事業認可の取消しが認められたかどうかについて見ていきましょう。

1.最高裁の判断
最高裁は住民側の上告を棄却し、住民の敗訴で幕を閉じることとなりました(平成18年11月2日判決)。
理由は、以下の通りです。
最高裁は、都市施設の規模、配置等に関する事項を定めるには、その施設に関する様々な事情を総合的に考慮した上で、政策的、技術的な見地から判断することが不可欠であり、このような判断は、これを決定する行政庁の広範な裁量に委ねられているとしました。
すなわち、都知事に与えられた判断の幅が大きいということですね。
その上で、都知事は、調査の結果を踏まえ、高架式、高架式と地下式の併用、地下式の3つの方式を想定して事業費等の比較検討をした結果、高架式が優れていると評価し、周辺地域の環境に与える影響の点でも特段問題がないと判断したこと、そして、この判断は、東京都環境影響評価条例の環境影響評価書の内容に十分配慮し、環境の保全について適切な配慮をしたものであり、公害対策基本法に基づく公害防止計画にも適合するものであって、鉄道騒音に対して十分な考慮を欠くとはいえないとされました。
一方、住民側は、地下式の方がコスト面でも優れていると主張しましたが、最高裁は、都知事が決定をした当時は一部区間でシールド工法が施行できず、地下式を採用すると河川の下を通るために深度が大きくなるなどの問題もあることから、高架式を採用したことは合理性を欠くものではないと述べています。
したがって、都知事が高架式を採用した点に裁量の逸脱・濫用はなく違法性はないとし、この都知事の決定を前提とする国の事業認可にも違法性はなく、取消しは認められないと結論づけています。

2.もう一つの訴訟
総理府の公害等調整委員会は、平成10年7月、騒音レベルは70デシベルを受忍限度とし、住民に対して月3000円の補償を小田急に命ずるという裁定を出しましたが、複数の住民グループがこの裁定を不服として、事業認可の取消しを求める訴訟と同時並行的に、騒音の差止めや損害賠償を求めて提訴していました。
その後、この訴訟は、東京高裁で和解が成立しています(平成26年7月31日)。
和解条項には、小田急が原告住民118人に対し計5500万円の和解金を支払うほか、①高架化された区間の鉄道騒音のレベルを地上で平均65デシベル(夜間は60デシベル)以下に規制する、②2年以内に高架騒音のレベルを高架地盤から1.2メートルの地点で同レベルに抑制するなどの騒音対策が盛り込まれました。

3.ポイント
鉄道の高架化は、騒音や振動が広範囲に伝わりやすいというデメリットがある一方で、自動車渋滞や渋滞による騒音等の解消・踏切事故の回避など、周辺住民の日常生活にとって大きなメリットがあるともいえます。そのため、鉄道の高架化事業自体を違法と言い切るのは難しい状況にあるといえそうです。
ところで、前回と今回の2回にわたって紹介した小田急高架化訴訟においては、都市計画法のなかでも、特に、都市計画制限において目にする用語が数多く登場しています。
「都市計画事業の認可等の告示後には、事業地内において特別な制限がされる」、「都市計画事業については、土地収用法上の事業認定は行われず、都市計画事業の認可等をもってこれに代える」というような内容を学習したら、「そういえば、あの小田急線の高架化事業の用地にも、このような規定が適用されるんだったな…」と思い出してください。