【通関士】
TPP11発効と通関士



こんにちは。
TAC 通関士講座 講師の井下 奈緒美です。

10月31日にアメリカを除く環太平洋経済連携協定(TPP11)が、
12月30日に発効するという報道がありました。

参加国のうち、過半の6カ国が国内手続きを終えると60日後に
発効するとされており、日本、オーストラリア、メキシコ、シンガポール、
ニュージーランド、カナダが手続きを終え、年内に発効の予定との事です。

TPP の話題になると、1番よく挙がるのが、関税の斬時撤廃の事だと思います。
関税が無税になれば、通関士の関わる輸入(納税)申告書の関税計算は、
確かになくなるかもしれませんが、経済連携協定の活用により、
貿易が推進され、モノの移動が増える、つまり、輸出入件数が増える
という事は通関士の関わる仕事が増えるという事です。

更にTPPによる関税の便益を受けるにあたっては、手続きが必要です。
通関士の学習をされた事がある方は既にご存知でしょうが、
日本の税関に対して輸入申告をする場合に、安い関税を適用してもらう場合には
原産地の証明が必要です。
輸入しようとする貨物が、TPP域内の原産品である証明をしないといけないのです。
TPPでは、既に発効している日オーストラリア協定と同じように、
自己申告制度(自己証明制度)を採っている事が特徴です。

原産地についての学習は通関士試験の中でも重要な項目です。
今回は、関税との関係で輸入面のお話しかしませんでしたが、もちろん、
輸出に携わる方にも、TPP や他のEPAは関わってきます。
通関士試験の為の勉強では、実務上の細かい部分までは学習しませんが、
原産地規則や、その証明の方法、手続、運送要件などの基本的な事を
知っているか否かは、今後貿易業界で仕事をされる方には、大きく関わって
くるでしょう。

財務省管轄の貿易に関する唯一の国家資格試験である、通関士試験に
興味を持たれた方、或いは再チャレンジの方、是非一度、
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お待ちしています。