並行輸入品売買でのトラブル（後編）

6．日本国内でのやり取りも、国をまたがった譲渡も同じように考えて大丈夫かな？

うーん。それがそうはいかないんですよねー。

つまり、甲さんはフランスと日本に特許権を持っていますが、フランスの特許権と日本の特許権は、扱っている国が異なれば全く同じ手続きで特許権を取得したわけではないですよね。だから、フランスの特許権と日本の特許権は対応特許権とは限らないし、たとえ対応していても別個の権利です。

ということは、甲が譲渡の都度権利行使をしても、日本国内でのやり取りと同様二重の利得を得たものということはできない。ということなんです。
つまり、国をまたがってしまった場合は、日本国内でのやりとりと同様に、甲の特許権は消尽しない。したがって、乙が「Ｐ美容液」を第三者に譲渡したら甲の特許権侵害となり、甲は権利行使をできてしまうってことになりますね？

7．日本での「真正商品の並行輸入」の解釈

このご時世、国際経済取引なんてお手軽に当然になされています。乙さんみたいな並行輸入をしている人なんて世の中にいっぱいいるのです。
それなのに、乙さんみたい人をイチイチ取り締まって、「特許権侵害」ということで損害賠償請求などの権利行使をしていたら、商品の自由な国際流通が確保できなくなってしまいます。

そこでわが国では、並行輸入については、上記の判例（「ＢＢＳ事件」）で以下の解釈をとり、条件つきで特許権者は権利行使できるようにしています。

つまり、甲さんが留保を付さないならＰ美容液を支配する権利を黙示的に授与したものとして、権利行使できないとしています。
逆にいうと、留保を付せば、権利行使できる。ということになります。
では「留保」とは具体的になんなのか？
判例では以下の条件を満たすこととしています。

つまり、甲さんと乙さんの例で説明すると、

• ① 甲さんが乙さんに「Ｐ美容液」を渡すときに、「日本は販売先ないし使用地域から外してね」と伝え、乙さんはそのことに合意し、
• ② 乙さんはネットで販売するときに「甲さんとの合意した内容」についてネットで購入したお客さんにも合意してもらい、更にそのことを「Ｐ美容液」に表示した。

この２つの条件が本件での「留保」となります。
つまり、①と②のことを、甲さんから乙さんに「Ｐ美容液」を譲渡する際にキチンと伝えておけば、甲さんは損害賠償金５００万円の支払いを請求することができたのです。
甲さんはきっぱりと「「Ｐ美容液」が日本に入ってくるのはイヤ」と言っているのに、乙さんが日本でネット販売していることになるからです。
この場合は、甲さんは「留保を付している」ことになるので、「Ｐ美容液を支配する権利を黙示的に授与」していませんよね。

8．結局乙さんはどうなっちゃうの？

では、本件が最終的にどんな結論になるか、まとめてみましょう。