マタニティ・ハラスメントについて
教えてください（前編）

さすがに今でこそ、こんな対応をする上司は減りましたが、ほんのひと昔前までは、当たり前のように行われていた内容です。いまでも、「社内で結婚したら女性が退職しなければならない」、「女性が部署を異動しなければならない」などを平気でルールにしている前近代的な会社が存在しています。

今回のケースの部長の発言は、明らかに「ハラスメント」です。そもそも妊娠・出産する女性に対して、法律ではどのように規定されているのか、また会社はこうしたハラスメントを発生させないために、どんな取り組みをしなければならないのか、一緒に確認していきましょう。

■ 妊娠・出産・育児に関する休業等の制度は法律ではどうなっているか

妊娠・出産・育児に関する休業等の制度は数も多く、忘れてしまいがち。よく知らずに会社が誤った対応をすることで、思わぬトラブルに発展するケースが後を絶ちません。雇用主として知っておきたい各種制度を、時期別に確認していきましょう。

妊娠

① 保健指導又は健康診査を受けるための時間の確保など
会社は、女性労働者が妊産婦のための保健指導又は健康診査を受診するために必要な時間を確保することができるようにしなければなりません。また、女性労働者が、健康診査等を受け、医師等から指導を受けた場合は、その女性労働者が受けた指導を守ることができるようにするために、会社は勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じなければなりません。医師等の指導事項を会社に正確に伝えることができるよう「母性健康管理指導事項連絡カード」（厚生労働省ＨＰからダウンロード）を活用するとスムーズです。

② 時間外労働、休日労働、深夜業などの制限と業務内容の変更
妊娠中の女性は、時間外労働、休日労働、深夜業の免除を会社に請求することができます。変形労働時間制がとられる場合にも、１日及び１週間の法定労働時間を超えて労働しないことを請求できます。また、妊娠中は現在の仕事よりも軽い業務へ転換するよう請求ができます。ただし、会社は他の軽い業務を新たに作ってまで提供する義務はありません。

出産・産後期

産前・産後休業の取得

〔産前休業〕

出産予定日の６週間前（双子以上の場合は１４週間前）から、請求すれば取得できます。なお、必ずしも産前休業を取得する必要はなく、そのまま就業することもできます。

〔産後休業〕

出産の翌日から８週間は、働くことができません（就業禁止）。ただし、産後６週間を経過した後に本人が請求し、医師が認めたときは就業することができます。

育児期

① 育児休業の取得と延長
１歳に満たない子を養育する労働者は、男女を問わず、希望する期間だけ、子どもを養育するための休業をすることができます。また、子どもが１歳以降、保育所に入れずに待機児童になるなどの一定要件に該当する場合は、子どもが１歳６か月になるまでの間、育児休業を延長することができます。

② パパ・ママ育休プラス（１歳２か月までの育児休業）
父母ともに育児休業を取得する場合は休業ができる期間が延長され、子どもが１歳２か月になるまでの間に父母それぞれが１年間まで育児休業を取得できます（ただし、母の場合は出生日、産後休業期間と育児休業期間をあわせて１年間）。

復職期

① 短時間勤務制度
会社は、一定の条件を満たす３歳未満の子を養育する男女労働者について、短時間勤務制度（１日原則として６時間）を設けなければなりません。短縮された分の賃金は無給でもよく、具体的な取り扱いは「就業規則」や「育児・介護休業等規定」に定めます。

② 残業（所定外労働）の制限
会社は、一定の条件を満たす３歳未満の子を養育する男女労働者から請求があった場合は、残業（所定外労働）をさせてはなりません。

③ 子の看護休暇
小学校入学前の子を養育する労働者は、会社に申し出ることにより、有給休暇とは別に１年につき子どもが１人なら５日まで、子どもが２人以上なら１０日まで、病気やけがをした子どもの看護、予防接種及び健康診断のための休暇を取得することができます（有給か無給かは会社の定めによります）。

④ 時間外労働・深夜業の制限
小学校入学前の子を養育する一定の労働者から請求があった場合は、１か月２４時間、１年１５０時間を超える時間外労働をさせてはなりません。また同様に請求があった場合は、深夜（午後１０時から午前５時まで）の時間帯に労働させてはなりません。

では次にマタニティ・ハラスメントについて、具体的に見てみましょう。