成年後見制度について
教えてください。（後編）

この審判を受けると、民法13条に挙げられている行為の全てプラスαに対し、保佐人の同意が必要となります。

こうすることで、もし、お父様が保佐人の同意を得ずに誰かの保証人になったり、不動産の売却をされた場合であっても、保佐人等によって取り戻すことが可能になります。ただ、保佐人の場合、被保佐人に対してできる行為は、原則として、同意を与えるだけで、本人の代わりに何らかの行為をすることはできません。
本人の代わりに土地や建物の売却等をしようとする場合には、その行為につき、家庭裁判所の審判によって代理権を与えてもらう必要があります。

保佐人が代理できる範囲は、家庭裁判所で認められれば民法第13条に挙げられている行為に限られないので、お父様の状況に合わせた保護ができるように思われます。ただ、保佐人に代理権を与える方法には２つの限界があります。１つ目が、家庭裁判所に対し、保佐人に代理権を付与してもらう申請を本人以外の者が行う場合には、本人の同意が必要となる点です。

そして、２つ目が、民法第13条以外の行為については、保佐人に代理権が与えられても、本人もなお保佐人の同意なしに行為できることから、お父様が独断でなされた贈与等であっても有効になってしまい、保佐人が取り消すことができないという点です。ここが、保佐制度の限界なんですね。

③ 補助

更に、お父様の具合がかなり良いということになれば「補助」という選択肢もあります。

補助は、民法第13条に挙げられている行為の一部について補助人の同意を要求する制度です。そのため補助の審判の際に、どの行為に同意がいるかの特定が必要となります。

保佐制度と同様、保護者である補助人の同意なしに行った行為は取消すことができるので、お父様の財産を守ることができます。なお、補助開始の請求をお父様以外の方がするとなるとお父様の同意が必要となるのですが、補助の場合、補助人の同意が要求される行為が民法第13条に挙げられた行為の一部に限られるため、お父様ご自身が自由にできる行為も多くなるので、お父様の理解も得やすいように思います。

３．任意後見

ここまでが、民法で定められている成年後見の制度です。ただ、これらは家庭裁判所の審判が必要であることから、どうしても時間がかかります。そこで、お父様の財産を管理する方法として「任意後見」という方法が考えられます。
任意後見は、お父様の財産を第三者に管理してもらうための制度で、契約によって司法書士等に任意後見人になってもらうことができます。成年後見のように、お父様の財産管理権を制限できるものではないので、お父様が財産を処分されても取り消したりはできませんが、手続としては、契約だけなので便利な方法ですよ。

４．まとめ

ここまで事例を基にいくつかの制度をご紹介してきましたが、最も大切なことは、保護するべき当事者の現在の状態に合わせ、本人の意思を尊重した適切な財産管理をしてあげることだと思います。そのためにも、まず、お父様の健康状態を正確に理解してあげてください。そうすれば、自ずと選択すべき制度が決まってくると思います。
超高齢化社会や核家族化が進んでいる現在、こういった問題を抱えた家庭は全国的に増えています。そんなときこそ司法書士の出番なのです。こういった相談や仕事を得意としているのが司法書士です。ぜひ、困ったときには身近な町の法律家である司法書士に相談してみてください。また、これを機に、司法書士の仕事に興味を持っていただければと思います。

では、またお会いしましょう。